華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は8日、日本のある高校では5人に1人が中國人だと伝えた。

記事は、「6～7月は中國の生徒にとって人生を変え、階層が決まる季節(jié)だ?；ㄊⅳ辘紊倌晟倥茯Yという人生で最初の分水嶺に直面し、高校に入學して勉強を続けたり、職業(yè)學校に入學して仕事のための技能を身に付けたりする。両者の割合はほぼ5割ずつ。中間層をさまよっている多くの生徒たちの運命は3日間の試験會場で一気に決まる。大學入試はさらに言わずもがなだ。その競爭の激しさは、志願者が殺到する公務員試験の前奏曲にすぎない」と評した。

一方で、近年では「海外留學」という別の選択肢が出てきていると指摘。日本の文部科學省の「學?；菊{(diào)査」の結(jié)果、全國の中學?高校における中國人留學生の數(shù)が増加を続けていることが分かったとし、高知県の明徳義塾中學?高等學校では全校生徒およそ1000人のうち留學生が約250人、そのうち約200人が中國人であると紹介。また、千葉県の鴨川令徳高校では10年ほど前から中國人留學生を受け入れ始め、現(xiàn)在では全體に占める割合が50％ほどになっているとした。

記事は、2013～23年に日本の私立高校の外國人生徒數(shù)は3694人から6272人へと増加したとし、岸田文雄首相が大號令をかけるなど留學生受け入れは國としての方針でもあると指摘。また、中國では高校生以下の子どもの海外留學をあっせんする機関が増え続けていることも、こうした流れを裏付けていると説明し、「留學の低年齢化の背景には、（中國）國內(nèi)の（激しい競爭を強いられる）教育體制への疑問があるのだ」と論じた。

そして、「中國人生徒の急速な増加については日本國內(nèi)で懸念の聲が上がっている」とし、一部の日本のネットユーザーからは「これほど多くの中國人生徒が日本の高校に通っているのは、日本の教育現(xiàn)場を植民地化しようとしているのではないか」との極端な言論も出ていると紹介した。

記事は、「日本の學校としては少子化を背景により多くの學生を募集する必要があり、中國の保護者としては自分の子どもを日増しに悪化する（中國の）教育環(huán)境から救おうとしており、両者の利害は一致する」と言及?！袱长欷?、今後數(shù)年間、日本の學校に通う中國人留學生の數(shù)が増え続けることを意味している」と述べた。（翻訳?編集/北田）