2024年7月13日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、國政運営の重要な會議を控えた中國について「米國を抜いて世界一になれるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、世界一の経済大國を目指す中國が現(xiàn)在、新型コロナの影響や不動産危機、さらには高齢化の加速といった試練を抱えており、15日に始まる中國共産黨の重要會議「三中全會」では経済成長の加速が焦點になるとした。

そして、債務(wù)の負擔(dān)や生産力の鈍化、低消費、高齢化といった構(gòu)造上の問題や、臺灣を巡る地政學(xué)的な緊張、西側(cè)との貿(mào)易問題などにより中國経済の成長が鈍化する中で「中國が世界経済の頂點に立つ見込みが永遠にない、あるいは遅れる」という「ピーク?チャイナ」という用語が出現(xiàn)したと紹介。これに対して中國人民大學(xué)重陽金融研究員の王文（ワン?ウェン）院長が「ピーク?チャイナは誤認識。21年の経済規(guī)模はすでに米國の80％に迫り、內(nèi)部の安定と外部の平和が保てれば中國経済は速やかに米國を抜く」と反論する一方で、他の経済學(xué)者からは「すでに數(shù)年前からピーク?チャイナの兆候は見えていた」との指摘が出ていると伝えた。

その上で、カナダ?トロント大學(xué)教授で経済學(xué)が専門のブラント氏が「中國経済は2000年代初め、生産率の高さから急速な経済成長を?qū)g現(xiàn)した。しかし、08年の金融危機後に生産率の成長は完全に消え去り、今の生産率の成長ペースは08年以前の4分の1にまで低下している」との認識を示したことを紹介した。

また、中國経済のオブザーバーが「三中全會」で短期的な逆風(fēng)に対処するための大規(guī)模な景気刺激策を打ち出すことを期待していたものの、現(xiàn)狀では年金制度の充実や民間企業(yè)の振興を後押ししつつ、先端技術(shù)やグリーンテックなど特定の分野の成長に焦點を當(dāng)てるだろうとの認識に至っていると紹介。習(xí)近平（シー?ジンピン）政権では企業(yè)の國有化を通じてより中央集権的な経済へと向かっており、2000年代後半には経済規(guī)模の3分の2近かった民間部門の割合が、23年前半には40％まで落ち込み、國有部門官民混合所有制の事業(yè)體も拡大していると指摘した上で、ブレント氏が「中國の経済発展はこれまで享受してきた自律性、自由、インセンティブ、そして民間部門がもたらした多大なダイナミズムから恩恵を受けてきた?，F(xiàn)在の指導(dǎo)者の下では中國経済が直面している問題を逆転させることはより難しくなるだろう」と論じたことを伝えた。

記事は、現(xiàn)在の狀況から中國経済について「失われた30年」と稱される日本経済と同じ道をたどるのではないかという懸念が高まっているとする一方で、中國の専門家からは「中國の発展は過去45年間、多くの経済問題に直面してきた。30年前の経済不振、20年前の高債務(wù)、10年前の不動産暴落に比べれば、現(xiàn)在の問題はそれほど深刻ではない」という強気の意見が聞かれたことを併せて紹介した。（翻訳?編集/川尻）