2024年7月10日、中國メディアの第一財経は、歐米に比べて日本では生成AIの普及が進(jìn)んでいないことが日本政府の報告により明らかになったとし、専門家の分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本政府が5日に発表した「情報通信に関する現(xiàn)狀報告」（情報通信白書）で、日本における個人の生成AI利用率は9．1％にとどまり中國の56．3％、米國の46．3％、英國の39．8％、ドイツの34．6％と大きな開きがあるほか、企業(yè)での利用率も46．8％と米國（84．7％）や中國（84．4％）、ドイツ（72．7％）より低いことが明らかになったと伝えた。

また、調(diào)査に參加した人のうち、生成AIを「とても使いたい」「使いたいと考えている」と回答した割合は7割に達(dá)しており、総務(wù)省によるとAI生成利用には「潛在的な需要」がある一方、4割以上が「使い方を知らない」ために生成AIを利用しておらず、4割近くが「生活に必要ない」と認(rèn)識していることもわかったと紹介した。さらに、生成AIをすでに利用している人の具體的な利用シーンは「質(zhì)問」が8．3％と最も多く、「コンテンツの精緻化?翻訳」が5．9％で続いたほか、生成AIがもたらす影響については「新しいアイデア」「業(yè)務(wù)の効率化」「人手不足の解消」と回答した人が7割を超える一方、「情報漏えいなどのセキュリティーリスクが拡大する」「著作権侵害の可能性が高まる」といった悪影響を挙げる人も7割を占めたとしている。

その上で、総務(wù)省の報告では日本企業(yè)が生成AIに対して「慎重」であり、海外企業(yè)が顧客へのサービス提供など幅広い業(yè)務(wù)に活用しているのに対して國內(nèi)企業(yè)は會議の日程調(diào)整など一部の社內(nèi)調(diào)整にのみ用いる傾向があると指摘し、政府が生成AIの導(dǎo)入を促進(jìn)するためには、明確なルールとガイドラインを確立してリスクを減らし、個人、企業(yè)が安心して利用できる環(huán)境を構(gòu)築することが重要との見解を示していると伝えた。

記事は、日本におけるAIの発展と関連する法的保護(hù)問題に注目している上海交通大學(xué)日本研究センターの朱翹楚（ジュー?チアオチュー）氏が「生成AIに対する日米歐の姿勢には明らかな溫度差がある。強(qiáng)力な監(jiān)督管理の態(tài)度で臨む歐州に対し、日米は『ソフトロー?ガバナンス』方式で人間を中心としたAI技術(shù)の発展に導(dǎo)こうとしている」と分析したことを紹介した。

また、朱氏が日本では1960年代から國の行政処理業(yè)務(wù)にコンピューターを使い始めるなど比較的早い段階から情報技術(shù)の導(dǎo)入を始めた一方で、コンピューターによるデータ処理を規(guī)制する地方條例を設(shè)けたり、70年代からは個人情報保護(hù)の制度化に関する大規(guī)模な議論が始まったりして、80年代以降は個人情報漏えい問題に対して総じて敏感かつ保守的な姿勢が鮮明になったと指摘したほか、2000年前後には民間企業(yè)による個人情報の不適切な取り扱いが絶え間なく発生したことで國民の個人情報保護(hù)意識が一層強(qiáng)まったと紹介し、このような狀況が生成AIの受け入れに対して日本社會が「恐る恐る」な姿勢を崩せない根底にあると論じたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）