2024年7月3日、韓國?朝鮮日報(bào)は「大阪萬博の屈辱…2兆ウォン投入、入場券は10％も売れず」と題する記事を掲載した。

記事は「來年4月13日に開幕する『2025年大阪?関西萬博』は6カ月間で約2820萬人が來場し、最大で3兆3667億円の経済波及効果があると予想されるビッグイベントだが、日本國內(nèi)からは期待の聲どころか、『大阪の地域まつりになる』と懸念する聲が上がっている」とし、「今年4月の時(shí)點(diǎn)で入場券の販売數(shù)は目標(biāo)（1400萬枚）の9％にとどまり、世論調(diào)査では開催に反対する人（45％）が賛成する人（47％）と同水準(zhǔn)だとの結(jié)果も出た」と説明している。

また「建設(shè)費(fèi)用の増加も主催者側(cè)を悩ませている」とし、「會場の建設(shè)費(fèi)用は當(dāng)初1250億円と予想されていたが、現(xiàn)在は約2倍の2350億円に達(dá)している。この費(fèi)用は日本の経済団體と中央政府、大阪が3分の1ずつ負(fù)擔(dān)する。大阪市民の立場では、単純計(jì)算で1人當(dāng)たり2萬円前後の建設(shè)費(fèi)用を負(fù)擔(dān)するということだ」と指摘している。

さらに記事は「『萬博の華』と稱される、各國が獨(dú)自に設(shè)計(jì)?建設(shè)する『タイプA』パビリオンも縮小される見通しだ」とし、「當(dāng)初は60カ國が希望していたが、インドやメキシコ、エストニア、イランなどが斷念する意思を伝えたとされている」「建設(shè)費(fèi)高騰により、そもそも大阪萬博に參加しない國や、日本が建設(shè)した共同ブースに一部を展示する方式に変更する國が増えている」と説明。その上で「こうした最悪の狀況にもかかわらず、日本の中央政府はただ手をこまねいている狀況だ」と伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「われわれは釜山（プサン）萬博の誘致に失敗して、むしろ良かったかもしれない」「釜山も萬博を誘致すれば同じ目に遭う」「今後、萬博や五輪などお金のかかる國際イベントは誘致しないことにしよう。五輪を一回開催するよりも、サムスンやヒョンデがつくるスマホや車の方が國のイメージ向上に大きく貢獻(xiàn)している」などの聲が上がっている。

一方で「日本の心配はいらない。底力のある先進(jìn)國だから、韓國と違ってきっとうまくやるよ」「世界スカウトジャンボリーを大失敗させた韓國が心配する立場なの？。來年になっていざふたを開けたら大盛況だろう」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）