2024年7月2日、臺(tái)灣メディア?太報(bào)は、タイの自動(dòng)車(chē)生産が急成長(zhǎng)しており、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）の主要生産拠點(diǎn)になりつつあることを報(bào)じた。

記事は、DIGITIMESリサーチセンターの調(diào)査で、昨年のタイの自動(dòng)車(chē)生産臺(tái)數(shù)が2020年の新型コロナ流行による生産減から大きく回復(fù)して183萬(wàn)5000臺(tái)に達(dá)し、ASEAN全體の43％を占めて域內(nèi)最大の自動(dòng)車(chē)生産國(guó)になったと紹介。タイ政府は今年の生産臺(tái)數(shù)を前年比3．5％増の190萬(wàn)臺(tái)程度になると予測(cè)していることを伝えた。

一方、タイの自動(dòng)車(chē)販売市場(chǎng)は経済成長(zhǎng)の鈍化と自動(dòng)車(chē)ローンの引き締めというネガティブな要素により低迷が続いており、昨年の販売臺(tái)數(shù)は前年比9％減の77萬(wàn)6000臺(tái)となったことを紹介。今年も國(guó)內(nèi)経済の見(jiàn)通しが悪く、金融機(jī)関のローン基準(zhǔn)厳格化もあって消費(fèi)者の自動(dòng)車(chē)購(gòu)入意欲が低下し、自動(dòng)車(chē)販売は前年比3～6%減と予想されていることを伝えた。

なお記事によると、タイの販売市場(chǎng)では日系自動(dòng)車(chē)メーカーのシェアが高く、昨年はトヨタが全體の34．3%に當(dāng)たる26萬(wàn)6000臺(tái)でトップだったという。

記事は、タイ國(guó)內(nèi)の自動(dòng)車(chē)販売が全體的に見(jiàn)て低調(diào)気味である一方で、電気自動(dòng)車(chē)（EV）販売市場(chǎng)は急成長(zhǎng)していると指摘。政府が22年に「EV3．0政策」を?qū)g施して各種EVに購(gòu)入補(bǔ)助金を出すようになり、昨年の純粋なEV販売臺(tái)數(shù)は前年比7．9倍の7萬(wàn)6000臺(tái)に達(dá)し、自動(dòng)車(chē)販売臺(tái)數(shù)に占める割合が22年の1．1％から9．8％にまで大きく拡大したと伝えた。また、EVの販売シェアでは中國(guó)のBYDが約40％を占めてトップに立ったと紹介した。

その上で、タイ政府が25年までに自國(guó)をASEANの重要なEV生産拠點(diǎn)とし、30年までに自動(dòng)車(chē)生産臺(tái)數(shù)の30％をEV化、35年までに化石燃料車(chē)販売の全面禁止という目標(biāo)を掲げており、タイにおけるEVの普及率は年々高まっていくことが予想されると伝えた。（翻訳?編集/川尻）