2024年7月1日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「950萬(wàn)人を超える第2次ベビーブーム世代が今年から順次、定年を迎えていき、年間経済成長(zhǎng)率が0．38ポイント下落する」と報(bào)じた。

韓國(guó)銀行が1日に公表した報(bào)告書によると、第2次ベビーブーム世代（1964～1974年生まれ）の954萬(wàn)人は今年から法定引退年齢を迎える。2023年末現(xiàn)在、この世代は全人口の18．6％を占めている。第2次ベビーブーム世代は教育などの面で第1次世代に比べ相対的に高い人的資本を蓄積しており、引退前の実質(zhì)所得と資産も第1世代より多いと分析されている。23年現(xiàn)在、50代の世帯平均実質(zhì)所得は7120萬(wàn)ウォン（約830萬(wàn)円）で、13年の50代（5564萬(wàn)ウォン）より27．9％多い。

また報(bào)告書は、第2次世代の引退に伴う経済成長(zhǎng)率の下落程度を推計(jì)している。60代の雇用率が23年水準(zhǔn)を維持すると仮定した場(chǎng)合、今年から34年までの11年間で経済成長(zhǎng)率は0．38ポイント下落する。再就職支援など政府の政策?支援で雇用率の増加傾向が今後も続くと仮定した場(chǎng)合、成長(zhǎng)率は0．24ポイント下落するとしている。

韓國(guó)銀行は「定年の延長(zhǎng)などの制度的支援があれば成長(zhǎng)率の下落幅は半分以上、縮小できると」とし、雇用延長(zhǎng)制度に関する社會(huì)的議論を本格化するべき時(shí)だと助言している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「人口の20％が引退するってこと？。それは何とかしないと…」「今の政治家たちから雇用対策や人口対策の案が出てくるか？。政界の刷新が必要だ」「世の中は変わったのに、自分は変わる気のない舊世代は退いてもらいたい。定年を延ばしたっていいことはないよ」「今は労働人口の5％ほどが外國(guó)人労働者だ。彼らは稼いだ金の7割以上を祖國(guó)に送る。増えるほど內(nèi)需景気が悪くなる。10～15％になった瞬間、この國(guó)は崩壊するぞ」「これから生産年齢人口が扶養(yǎng)人口より激減していく。せめて出生率が1あればいいが、その希望も消えてしまった。これから子どもや學(xué)生がターゲットの商売が全て成り立たなくなる。10年後には全ての産業(yè)が崩壊する」「愛(ài)玩犬の出生率はどんどん上がってるから、そっちの商売をすればいいかもね」など、さまざまな聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）