中國のSNS上で、なぜ中國人は日本経済の不振ばかり語るのかとの投稿が話題になっている。

SNS?微博（ウェイボー）で100萬超のフォロワーを持つブロガーは17日、「（中國）國內ではなぜ日本経済は駄目だと言うのか。なぜ歐州経済が駄目だと言えないのか。特に英國経済についてはそうだ」と指摘し、「全世界が目にしている。労働黨は明確に英國の財政は駄目だと言っており、赤字は220億ポンド（約4兆3500億円）以上になっている。日本経済はどんなにひどくても英國よりは強い。英國は今こんな狀況なのに、どうして誰もそのことを言わないのか」と中國の國內世論に疑問を呈した。

この投稿にネットユーザーからは「なぜなら（中國の）ほとんどの経済學者が英國帰りだから」「その通り」「（中國で引用される）有名な経済メディア、『エコノミスト』や『フィナンシャルタイムズ』はみんな英國発だから」「白人が駄目なわけがない（という妄想）」などの聲が上がった。

また、「対日感情じゃないか？」「日本への恨みからだろう。英國が豊かになろうとなるまいと中國人にまるで関係ない」「実際、日本経済は本當に駄目だしな」「日本と英國では債務規(guī)模が違うだろう」「個人的な理解としては、英國は金融経済、日本は輸出を主とした製造業(yè)経済。日本の製造業(yè)経済は全面的にわれわれ（中國）に押されているが、ロンドンの金融都市としての地位は揺らいでいない」との聲も。

一方で、「日本（経済の不振）を通して（同じように）中國衰退論を唱えたいのだろう。英國は知識分子たちの柱だから、衰退論なんてもってのほか」「英國じゃ注目を集められない。日本を引き合いに出せばみんな反省する」「中國國內では日本経済を高く評価する人は多い。中國に一番なじみのある先進國と言えば日本。英國経済云々は中國人にとって遠くの話なんだよ」など、中國の“手本”や“先人”としてその動向に注目している人が多いとの聲も少なくなかった。

このほか、「裏が深い。分かる人には分かる。分からない人には言っても無駄」「経済がうまくいっているかどうかと、マスコミの報道とは一致しない。世界の発言権は誰にある？中國のマスコミにおいて、誰が良くて誰が悪いという発言権は誰の手にあるのか？國內メディアで適當なことを言える経済専門家にルールを與えているのは誰か。メディアを牛耳っている多國籍ユダヤ人金融グループは、何を隠蔽（いんぺい）させるのか」など、陰謀論を唱えるコメントも一定の共感を得ていた。（翻訳?編集/北田）