2024年6月14日、仏國(guó)際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國(guó)語版サイトは、米調(diào)査會(huì)社デモグラフィアが13日に発表した世界94都市の不動(dòng)産価格の収入に対する負(fù)擔(dān)率を調(diào)査したデータによると、香港が14年連続でトップだったことを伝えた。

デモグラフィアの2024年度版「世界不動(dòng)産購(gòu)買能力（International Housing Affordability）レポート」によると、世界94都市中、香港の不動(dòng)産価格対収入の負(fù)擔(dān)率が16．7倍を記録し、最も高かった。2位のオーストラリア?シドニーは13．8倍、3位のカナダ?バンクーバーは12．3倍で、香港が14年連続で住宅を手に入れることが最も難しい都市となった。

レポートは23年第3四半期までの住宅価格と世帯年収の中央値を採(cǎi)用しており、世帯年収の3倍以內(nèi)で「手頃」、5倍以上で「負(fù)擔(dān)が厳しい」レベルと判斷される。記事によると、香港の16．7倍という數(shù)値は、ある家庭が家を買うためには16年以上飲まず食わずで暮らさないと買えないほど負(fù)擔(dān)が厳しいことを意味しているという。

記事は「レポートによると、香港の負(fù)擔(dān)率が最も高いのは変わっていないが、年々下降傾向にある。21年度は23．2倍だったが、22年度は18．8倍で、23年度は16．7倍だった。その理由として、不動(dòng)産価格の下落と市民の収入に改善が見られたことや、北部都會(huì)區(qū)などの大規(guī)模開発計(jì)畫により、大量の住宅供給が見込まれることなどが挙げられる」と紹介した。

記事は最後に「逆に最も負(fù)擔(dān)が軽い都市の上位3都市は全て米國(guó)の都市だった。1位のピッツバーグが3．1倍、2位のロチェスターとセントルイスが3．4倍だった。また、レポートには各國(guó)の住民に占める事業(yè)主の割合も公開されており、1位がシンガポールで89％、2位がアイルランドで70％、3位以降はカナダが67％、米國(guó)とオーストラリアが66％、ニュージーランドが65％、英國(guó)が63％だった。香港はこの割合が最も低く、51％だった」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）