2024年6月5日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、トヨタなど自動(dòng)車メーカーなど5社が自動(dòng)車の量産に必要な「型式証明」申請(qǐng)で不正を働いていた問題について、日本経済への影響について論じた記事を掲載した。

記事は、自動(dòng)車製造業(yè)が日本の製造業(yè)、ひいては日本経済の柱となる産業(yè)として知られているとし、自動(dòng)車製品出荷額が製造業(yè)全體の約20％を占め、関連産業(yè)を含めると、550萬(wàn)人以上が従事していると紹介。それだけに不祥事による影響は大きく、昨年末にダイハツの模倣品問題が発覚した際は、一部の車種が生産停止となったことで1000億円以上の経済的損失が発生し、今年1?3月のGDPが年率換算で2．0％減少した主要因の一つになったと伝えた。

そして、國(guó)土交通省が今回の不正を発表する前には、日本國(guó)內(nèi)のシンクタンクや一部のエコノミストが今年4?6月の景気動(dòng)向が楽観的に予測(cè)していたものの、不正が発覚して自動(dòng)車會(huì)社への調(diào)査が行われ、結(jié)果の公表や処分が続々と行われることで楽観視できない狀況になったと指摘。第一生命経済研究所の専門家が「メーカーやモデルの出荷停止がどの範(fàn)囲にまで、どれだけの期間に及ぶかわからない狀況で、経済への影響を判斷することは困難だ」との見方を示したことを紹介している。

記事は、日本企業(yè)（中國(guó)）研究院の陳言（チェン?イエン）院長(zhǎng)がトヨタについて、2023年度決算では営業(yè)利益が初めて5兆円を突破するなど好調(diào)だったものの、ダイハツの偽裝事件の影響を受けて24年度の業(yè)績(jī)を下方修正しており、今回の不正によりさらに業(yè)績(jī)予測(cè)を下方修正する可能性を示唆したことを伝えた。

また、陳氏が日本製品の全體的な品質(zhì)には安全性の問題は見られず、ブランドの評(píng)判も全體的に良好であるものの、國(guó)際市場(chǎng)での激烈な競(jìng)爭(zhēng)に直面して企業(yè)はコスト削減を迫られていると指摘した上で「日本企業(yè)は厳しい基準(zhǔn)を設(shè)けて品質(zhì)を高めることを信條としているが、往々にしてコストがかさみ國(guó)際市場(chǎng)での競(jìng)爭(zhēng)力に影響を與える。厳しい競(jìng)爭(zhēng)に耐えるにはコストの節(jié)約が必要なことは明らかだが、日本企業(yè)は不正を働く以外に問題を解決する確実な方策を見いだせていないのが現(xiàn)狀のようだ」と評(píng)したことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）