九州電力玄海原子力発電所を抱える佐賀県玄海町がこのほど、使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場(chǎng)の選定に向けた文獻(xiàn)調(diào)査の受け入れを決めた。原発立地自治體の同調(diào)査受け入れは初めてで、これを機(jī)にこの問(wèn)題をめぐる議論が國(guó)民的レベルで高まることが期待される。核のごみの処理は原発を運(yùn)用している各國(guó)に共通する難問(wèn)であり、日本の周辺國(guó)、とりわけ多くの原発を保有している中國(guó)や韓國(guó)の動(dòng)向も注目される。

「國(guó)民的議論に発展する一石になれば」

玄海町の脇山伸太郎町長(zhǎng)が日本記者クラブで5月末に行った記者會(huì)見(jiàn)（オンライン方式）に參加した。同町長(zhǎng)は、「原子力は今しばらく日本には必要」との認(rèn)識(shí)を示しつつ、町の面積が小さいことなどから、もともとは最終処分場(chǎng)の立地を認(rèn)める考えはなかったという。しかし、「町內(nèi)の3団體から受け入れを求める請(qǐng)願(yuàn)が提出され、それが市議會(huì)で採(cǎi)択されたことを重く受け止める」と言明。一部では、調(diào)査に伴い支給される交付金目當(dāng)てではないかとの聲もあったが、財(cái)政的には比較的余裕があるとして、「お金で文獻(xiàn)調(diào)査を受け入れるわけではない」と強(qiáng)調(diào)した。

地質(zhì)図などで最終処分場(chǎng)に適しているかを探る文獻(xiàn)調(diào)査は2年程度かかり、その後、概要調(diào)査、精密調(diào)査と進(jìn)み、最終的に処分場(chǎng)として決定するまでには20年程度かかる見(jiàn)通し。脇山町長(zhǎng)は、玄海町が処分場(chǎng)に向いているとは思わないとの考えを示した上で、「この問(wèn)題への関心が高まり、國(guó)民的議論に発展する一石になれば、という思い」で受け入れを決めたと語(yǔ)った。

確かに、核のごみの最終処分場(chǎng)が確保されておらず、「トイレなきマンション」とやゆされる現(xiàn)狀が好ましくないことは明らかだが、世間の関心は問(wèn)題の重要性に比べ高いとは言えない。日本は過(guò)去60年に発生した大量の放射性廃棄物を抱えており、原発推進(jìn)派はもちろん、反対派も目を背けてはならない問(wèn)題だ。原発立地自治體である玄海町の決斷を機(jī)に、核のごみをどう処理するのがいいのか、幅広く議論されるよう期待したい。

地層処分に代わる方法はあるのか

現(xiàn)在、最終処分場(chǎng)の候補(bǔ)地として手を挙げているのは、玄海町のほか北海道の壽都町と神恵內(nèi)村。國(guó)が予定している処分方法は、最終処分場(chǎng)の地下約300メートルに核のごみを埋め込むという「地層処分」だ。放射性廃棄物がほぼ無(wú)害になるまで10萬(wàn)年かかるので、それまでの間、人間の生活圏から遠(yuǎn)く離れた地底に閉じ込めるというもので、2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」で決まった。この分野で先行するフィンランドなど北歐諸國(guó)で採(cǎi)用されているのと同じやり方だ。

しかし昨年10月、地質(zhì)學(xué)などの専門(mén)家約300人が「日本列島は複數(shù)のプレートが収束する火山?地震の活発な変動(dòng)帯。今後10萬(wàn)年もの間、核のごみを安定的に保存できる場(chǎng)所を選定できないことは地球科學(xué)を?qū)Wぶ者にとっては、容易に理解できる」として、地層処分の見(jiàn)直しを求める聲明を発表し、波紋を広げている。

確かに、地盤(pán)の安定している北歐とは異なり、日本列島は太平洋プレートなど四つのプレートが衝突している世界でも珍しい場(chǎng)所。10萬(wàn)年前の地図を見(jiàn)ると、日本列島の姿は現(xiàn)在とは大きく異なっており、これからの10萬(wàn)年でも大きな変動(dòng)があると予想される。また、この問(wèn)題に詳しい研究者の古儀君男氏によると、今後10萬(wàn)年に日本列島で起こりうる自然現(xiàn)象として、1．東日本大震災(zāi)クラスの巨大地震が數(shù)百回 2．噴出物の量が100立方キロメートル(琵琶湖の容積の4倍)を超える超巨大噴火が10回 3．地盤(pán)の隆起が最大200メートル―などが想定されるという。これらの數(shù)字を前にすると、私など「地層処分など無(wú)理！いつかは地殻変動(dòng)で保管施設(shè)が破壊され、放射性物質(zhì)が漏れ出すだろう」と思ってしまう。

では、地層処分以外の方法はあるのか。かつて、地盤(pán)の安定している開(kāi)発途上國(guó)に核のごみを埋めてもらったり、ロケットで宇宙に運(yùn)んで放出したりといった方法も検討された。しかし前者は、帝國(guó)主義の時(shí)代ならともかく、現(xiàn)代ではとても國(guó)際社會(huì)で受け入れてもらえないだろう。後者は良い方法のようにも見(jiàn)えるが、萬(wàn)一ロケットの打ち上げに失敗した場(chǎng)合のリスクが大きすぎる。

原子爆弾の父と呼ばれるロバート?オッペンハイマーは、核のごみ問(wèn)題は「原子力利用の基盤(pán)が整備されれば十分に解決可能」と楽観的な見(jiàn)通しを持っていたという（巖波ジュニア新書(shū)「核のごみをどうするか」）。放射性廃棄物を無(wú)害化する技術(shù)が早晩実用化されると見(jiàn)ていたわけだ。しかし80年たっても、そのような魔法の杖は存在しない。

地層処分に代わる適當(dāng)な処理方法はなかなか見(jiàn)當(dāng)たらないが、一方で一度決めたやり方に固執(zhí)するのもいかがなものか。先の専門(mén)家の聲明は、最終処分法は「科學(xué)的根拠に乏しい」ため廃止し、地上での暫定的な保管を含め、中立的な第三者機(jī)関でより安全な処分法を再検討するよう求めている。玄海町の決斷で核のごみへの関心が高まっている折でもあり、政府には柔軟な対応を期待したい。

大陸で事故があれば日本にも影響

核のごみの処理で苦労しているのは日本だけではない。原発保有國(guó)で、最終処分場(chǎng)の場(chǎng)所が決まり、建設(shè)工事が始まっているのはフィンランドだけ。世界最大の原発大國(guó)であるアメリカでは、最終処分場(chǎng)の場(chǎng)所は決まったが、政治的な思惑から計(jì)畫(huà)がいったん中止されたり、政権交代後に再開(kāi)が決まったりといった迷走を続けているという。

萬(wàn)一核のごみが外部に漏れだした場(chǎng)合、その影響は當(dāng)事國(guó)だけでなく周辺國(guó)に及ぶ可能性がある。日本の場(chǎng)合、アジア大陸で事故が起きると、偏西風(fēng)に乗って放射性物質(zhì)が列島に飛來(lái)する恐れがある。それだけに多くの原発が稼働している中國(guó)と韓國(guó)の動(dòng)向には関心を持たざるを得ない。

原子力発電環(huán)境整備機(jī)構(gòu)（NUMO）によると、中國(guó)では現(xiàn)在、最終処分場(chǎng)の候補(bǔ)地として6カ所が選定され、ボーリング調(diào)査を含む地質(zhì)調(diào)査を?qū)g施しており、2041年から今世紀(jì)半ばにかけての稼働を目指している。一方で韓國(guó)は、まだ文獻(xiàn)調(diào)査にも至っていないという。

中韓両國(guó)とも日本よりは地盤(pán)が安定しているはずなので、地層処分に適した場(chǎng)所を見(jiàn)つけるのは可能かもしれない。とはいえ、本當(dāng)に10萬(wàn)年もの間、安全に保管することはできるのか。両國(guó)に対しても、安全を最優(yōu)先した対応を望みたい。

■筆者プロフィール：長(zhǎng)田浩一

1979年時(shí)事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長(zhǎng)などを歴任?，F(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學(xué)で講師を務(wù)めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國(guó)との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國(guó)の地は北京空港でした。