22日、環(huán)球時報は、日本が東南アジアを抱え込んで中國の電気自動車（EV）に対抗する動きを見せていることを報じた。

記事は、日本メディアが20日に「東南アジアにおける中國製EVの臺頭を受け、日本は東南アジア諸國連合（ASEAN）と手を組み、同地域における自動車生産?販売に関する初の共同戦略を策定する意向だ」とし、2035年を節(jié)目とする中期戦略を策定する予定だと報じたことを紹介した。

そして、戦略の內(nèi)容について、経済産業(yè)省が昨年度補(bǔ)正予算で認(rèn)定した助成金1400億円を財源とし、工場や部品サプライチェーン企業(yè)の従業(yè)員を?qū)澫螭趣筏骏钎弗骏虢逃蛑趣工肴瞬挠嗓摔瑜胱詣榆嚠b業(yè)全體のレベル向上、日本の二酸化炭素排出量の可視化や再生可能エネルギーの利用促進(jìn)などによる自動車製造プロセスの脫炭素化、希少鉱物の共同調(diào)達(dá)や使用済み電池のリサイクルによる鉱物資源の確保、使用済み油を利用したバイオ燃料の開発などといった新たな分野への投資、外部との情報共有の4點を挙げた。

その上で、中國國際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇（シアン?ハオユー）特任研究員が「東南アジアは日本の自動車企業(yè)にとって重要な海外市場であると同時に、潛在的な主要市場ともみなされている。中國自動車企業(yè)との競爭に直面する中で日本の自動車企業(yè)は危機(jī)感を覚え、中國に対する競爭上の優(yōu)位性を維持するために投資を増やす必要性を認(rèn)識している。一方、ASEANは日本企業(yè)の誘致を地元経済発展の起爆剤にしたい思惑がある」と解説したことを伝えた。

記事によると、項氏は「日本の自動車企業(yè)のEV移行は立ち遅れており、少なくとも中國に比べてコスト面で劣っている。シェアを維持するためには化石燃料車やハイブリッドブランドといった舊來の認(rèn)知度の蓄積に依存せざるを得ない。また、功利を急がずASEAN諸國の経済発展の現(xiàn)実、需要の現(xiàn)実を考慮した上で物事を進(jìn)めなければならないほか、水素エネルギーやバイオ燃料といった日本の得意分野についても、市場の受け入れ狀況を考えなければならない」とし、日本の戦略が必ずしも順調(diào)には進(jìn)まないとの見方を示した。（翻訳?編集/川尻）