2024年5月15日、韓國?東亜日報は「來年度の醫(yī)學部の入學定員の拡大可否を判斷する裁判所の決定が16～17日に出される見通しの中、醫(yī)師団體と政府は日本の事例を挙げてそれぞれの主張の正當性を強調(diào)している」と伝えた。

記事によると、大韓醫(yī)師協(xié)會は最近、ソウル高等裁判所に嘆願書、日本の醫(yī)師需給分科會の會議録、日本の醫(yī)師増員決定過程の資料などを提出した。

醫(yī)師団體は「日本の場合、醫(yī)學部の入學定員を徐々に増やし、17年間で計1778人を増員した」と説明している。元ソウル大學醫(yī)學部教授協(xié)議會非常対策委員會會長のチョン?ジンヘン氏は最近、自身のSNSで「日本は基礎自治體まで必要醫(yī)師數(shù)を推計し、7人、13人、14人と少數(shù)の漸進的な増減を計畫した」と主張した。

また、醫(yī)師らは「日本は會議録などを包み隠さず公開している」とも主張している。ソウル大學醫(yī)學部教授協(xié)議會のキム?ジョンイル會長は13日に行った政府提出資料の検証発表で「政府は2000人の増員を決定した會議録を提出していないが、日本の場合はすべての會議資料と議論の結果が厚生労働省のウェブサイトに公開されている」と述べたという。

一方で韓國政府は、醫(yī)師団體が日本の事例を「都合よく解釈している」との立場を示している。保健福祉部は14日に提出した資料で「日本は2006年に起きた妊婦の救急搬送受け入れ拒否事件をきっかけに醫(yī)學部の定員を大幅に増やすことにした。當時醫(yī)師會も醫(yī)師不足に共感し、対立が生じることなく増員された」と説明し、「韓國の場合、醫(yī)師らの反対により27年間増員できずにいるため、2000人の増員は不可避だ」と強調(diào)した。

會議録の公開については「會議內(nèi)容などを包み隠さず、忠実に公開してきた」とし、「日本のように実名を公開できないのは、醫(yī)師社會で人身攻撃の対象になる可能性があるため」と反論したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「定員を増やした日本は政策失敗を認め、再び減らしている」「20年前の醫(yī)師は7萬人、現(xiàn)在は14萬人。韓國も2倍に増えている」「政府はなぜ27年間1人も増えていないかのように言うのか」「日本は醫(yī)師數(shù)の増員を諦めた。理由はお金がたくさんかかるから」「増加する醫(yī)療保険料は誰が出す？人口は減っていっているのに。後世に負擔を押し付けてはならない」「人口が減っている中で醫(yī)師を大幅に増やせば大きな副作用が表れる」「なぜ診療報酬は日本と比較しないの？診療報酬も一緒に比較するべきだ」「醫(yī)師らの反対が重要なのではなく、政権が代わるたびに一貫性なく政策を展開することが問題」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）