2024年4月29日、香港メディア?香港01は、外國(guó)為替市場(chǎng)で1ドル＝160円臺(tái)に突入するも、すぐに5円ほど円が急上昇する現(xiàn)象が起きたと報(bào)じた。

記事は、29日午前に1990年4月以來(lái)34年ぶりとなる1ドル＝160円臺(tái)に突入したとする一方、日銀による為替介入への警戒感が一層高まったことから午後に入ると一転して同156円臺(tái)まで急上昇したと紹介。このところ何度も円安の「警戒線」が破られている狀況でも日銀が介入を明言しておらず、市場(chǎng)は常に緊張狀態(tài)にあると伝えた。

その上で「円の急落に対して日本の當(dāng)局はまったく動(dòng)かないが、まったく無(wú)力なのだろうか？ 。そうとも言えない」とし、ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ?サラベロス氏が「日銀の無(wú)策は一種の『良心的怠慢』によるもの。観光業(yè)が活況を呈し、日経平均株価の利ざやが上昇し、輸出企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力が高まっているのだから、円安は日本にとって悪いことではない」との見(jiàn)方を示したことを紹介した。

一方で、今回の急激な円高について、シンガポールのTDセキュリティーズのストラテジストは「160円から155円へのスピードと変動(dòng)幅は、公的介入が行われたことを示す。日本は大型連休中で流動(dòng)性が下がっており、介入するにはこれ以上ないタイミングだった」と述べたほか、スタンダード?チャータード銀行のストラテジストも「今日の動(dòng)きが當(dāng)局による介入を意味するのであれば、一度限りの動(dòng)きである可能性は低い。円相場(chǎng)が再び160円まで上昇すれば、追加介入が発動(dòng)するかもしれない」とし、160円が再び「警戒線」になると予測(cè)したことを伝えている。

さらに、バンク?オブ?アメリカのストラテジストが、米経済から期待外れのニュースがない限り円安の圧力はかかり続けるため、もし日銀が155円の水準(zhǔn)を保ち、利上げまでの時(shí)間を稼ぎたいのであれば、日本政府は為替介入を続ける必要があると指摘したことを紹介した。

記事は、日本政府が2022年に発動(dòng)した為替介入では9月22日、10月21日、24日の3回に分けて合計(jì)9兆円以上の規(guī)模で行われ、その結(jié)果1ドル＝152円から127円程度まで円が大きく値上がりしたと紹介している。（翻訳?編集/川尻）