2024年4月2日、臺(tái)灣メディア?中時(shí)新聞網(wǎng)は、小林製薬の紅麹サプリメント健康被害問(wèn)題が臺(tái)灣にまで波及していることについて、國(guó)民黨の立法委員が「日本の食品は安全という迷信は捨てよ」と呼び掛けたことを報(bào)じた。

記事は、同社の紅麹サプリメントから毒性の高い青カビ由來(lái)の「プベルル酸」が検出され、臺(tái)灣でも同社の関連原料を使用した製品226品目が売り場(chǎng)から撤去されたと紹介したほか、衛(wèi)生福利部食品薬物管理署が急性腎不全などの健康被害11例の報(bào)告を受けたことを明らかにしたと伝えた。

その上で、國(guó)民黨の王鴻薇（ワン?ホンウェイ）立法委員が2日にフェイスブック上で「日本の小林製薬の問(wèn)題が臺(tái)灣にまで飛び火している。今日衛(wèi)生福利部に質(zhì)問(wèn)した際、被害者の精査、外國(guó)への賠償請(qǐng)求制度確立とともに、日本の食品安全問(wèn)題を直視して安全管理を強(qiáng)化することで國(guó)民の健康を守るよう要求した」と書(shū)き込んだことを紹介している。

記事によると、王氏は「近頃日本の食品問(wèn)題は頻発している」として、昨年11月に茨城県から輸入した緑茶パウダーがから微量の放射性物質(zhì)が検出されたにもかかわらず、行政が業(yè)者に対して返品や廃棄の「勧告」を行うだけで強(qiáng)制措置を取らなかったこと、今年3月にも日本から輸入したサンマの干物から基準(zhǔn)値の40倍に當(dāng)たる発がん性物質(zhì)のベンゾピレンが検出されたことを挙げた。

また、先月22日に報(bào)じられた?jī)?nèi)容として、彰化市田尾郷長(zhǎng)ら視察団が京都で焼き肉を食べた際に11人が嘔吐（おうと）や下痢の癥狀を訴えて病院に運(yùn)ばれたという情報(bào)に言及し、「國(guó)民は日本の食品が安全で清潔、衛(wèi)生的だという迷信を打破しなければならない。國(guó)民の健康を冗談のように扱ってはならない」と主張した。（翻訳?編集/川尻）