臺灣メディアの臺視新聞網(wǎng)は27日、日本が次世代戦闘機の15カ國への輸出を條件付きで解禁したが、臺灣はその中に含まれていないと報じた。

記事は、「日本政府が26日に、英國?イタリアと共同開発する次世代戦闘機について、條件が整った場合に限り第3國へ輸出できるよう閣議決定した」と報道。対象には米國やドイツ、インドなど15カ國が含まれるが臺灣は対象外だとしたほか、「防衛(wèi)裝備移転三原則」の運用方針についても改定したことを伝えた。

その上で、「日本は戦爭が起きている國には絶対に輸出しないと強調(diào)しているほか、輸出ごとに內(nèi)閣の承認（閣議決定）が必要になる」とも説明し、林芳正官房長官が「厳しい仕組みを設(shè)けており、平和國家としての基本理念を引き続き堅持する」との姿勢を示したことを伝えた。

一方で、「反対派からは拙速な決定が國の安定を損なうとの懸念の聲が出ている」とし、立憲民主黨の岡田克也幹事長の「憲法の平和主義に基づく理念を変えることになるのではないか」とのコメントを紹介した。

記事は、「日本は第2次世界大戦後、不戦を記した憲法の規(guī)範の下で、共同開発した武器を第3國へ輸出することを禁じていたが、國際情勢を踏まえて立場を変え、徐々に規(guī)制を緩和してきた」と説明?！敢环健⑦m切な手続きを欠いたまま武器を輸出することで紛爭が起き、取り返しのつかない狀況になることを懸念する聲も出ている」とも伝えた。（翻訳?編集/北田）