2024年3月26日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「日本政府が現(xiàn)代自動(dòng)車（ヒョンデ）の電気自動(dòng)車（EV）に対する補(bǔ)助金を約30％大幅に削減した」と報(bào)じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自國(guó)メーカーのEVの価格競(jìng)爭(zhēng)力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進(jìn)出した現(xiàn)代自は「裏切られた形だ」と指摘している。

経済産業(yè)省は先ごろ、EV補(bǔ)助金について、24年度の車種別補(bǔ)助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購(gòu)入に當(dāng)たり一部を補(bǔ)助して消費(fèi)を促進(jìn)する政策で、全予算は1291億円に達(dá)する。補(bǔ)助額は最高85萬(wàn)円、最低12萬(wàn)円となっている。

補(bǔ)助額の設(shè)定に當(dāng)たっては、充電拠點(diǎn)の整備狀況など新たな評(píng)価項(xiàng)目が策定された。現(xiàn)代自「KONA（コナ）」は前年より20萬(wàn)円少ない45萬(wàn)円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準(zhǔn)の補(bǔ)助額となっている。中國(guó)BYD「DOLPHIN（ドルフィン）」は30萬(wàn)円少ない35萬(wàn)円だった。記事は「日本での充電拠點(diǎn)設(shè)置が難しい韓國(guó)、中國(guó)など海外メーカーには不利な制度だと指摘する聲が業(yè)界から上がっている」と伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本はもともとそういう國(guó)だ。知ってて進(jìn)出したんじゃないの？。こっちも日本車に対する稅金を上げてやればいい」「こっちは國(guó)産EVだけに補(bǔ)助金を出せばいいよ」などの聲が寄せられている。

一方で、「どうせ現(xiàn)代自の車は日本じゃ売れない」「日本じゃ存在感ほぼ皆無(wú)の現(xiàn)代自。別にけん制なんかされてないよ」「ろくに売れてないんだから、特に打撃はないでしょ」「日本では韓國(guó)製品など見向きもされてないのに（笑）」「韓國(guó)もテスラや中國(guó)車に似たようなことをしているのに、日本には文句を言うのは笑える」といったコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）