2024年3月21日、中國(guó)メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本の「ポスト?マイナス金利時(shí)代」について不確定要素がなおも大きいとする評(píng)論記事を掲載した。

記事は、日本銀行が19日にマイナス金利政策の解除を決定し、長(zhǎng)年続けてきた超金融緩和政策の柱となる措置にピリオドが打たれることになったと紹介。この決定は総じて市場(chǎng)の予測(cè)に沿ったものだったとし、日銀がマイナス金利解除に踏み切った背景について解説した。

まず、日本のこの1年間のマクロ経済が上向きの傾向を示したことを挙げ、「経済の刺激、融資や投資の奨勵(lì)による経済成長(zhǎng)」を目的に導(dǎo)入したマイナス金利を続ける意義が薄くなった上、さらなる金融市場(chǎng)バブルを回避して経済の安定、健全な成長(zhǎng)を保つためにもマイナス金利解除が必要になったとの見(jiàn)方を示した。

次に、インフレ率が目標(biāo)の2％に達(dá)し、今後はインフレ率のさらなる上昇を食い止め、國(guó)內(nèi)の文化水準(zhǔn)を安定させる必要があること、長(zhǎng)期的なマイナス金利が実際デフレを緩和するために十分な効果を発揮しなかった上、日本の銀行の収益モデルにも悪影響を與えてきたこと、長(zhǎng)期的なマイナス金利を続ければさらなる円安を招き、輸入コストのさらなる高騰、急激なインフレを引き起こしかねないことを挙げている。

さらに、日本企業(yè)の景況が総じて改善傾向にあり、大企業(yè)の収益が好転して一部中小企業(yè)も相応の収益を得るようになったこともマイナス金利解除を後押しする要因になったと指摘した。

記事はその上で、日銀が今後さらなる利上げを行うかについては「株式市場(chǎng)の動(dòng)向、國(guó)內(nèi)のインフレ水準(zhǔn)、貿(mào)易狀況、経済成長(zhǎng)率などさまざまな要素によって決まる」とし、一定期間の観察と判斷を経る必要があると伝えた。（翻訳?編集/川尻）