中國(guó)メディアの九派新聞は19日、「日本の17年ぶり利上げは何を意味するか」と題する記事を掲載した。

日本銀行（日銀）は金融政策決定會(huì)合でマイナス金利を解除し、2007年以來17年ぶりの利上げを行うことを決定した。短期金利はマイナス0．1％から0～0．1％に引き上げる。短期?長(zhǎng)期の金利を抑制する「イールドカーブ?コントロール」も撤廃する。記事は、「日本が長(zhǎng)年続けてきた金融政策に終止符を打ち、政策の正常化に向けて重要な一歩を踏み出したことを示している」と報(bào)じた。

また、「日本では2016年2月にマイナス金利政策が開始され、日銀は民間銀行の超過準(zhǔn)備預(yù)金金利をマイナス0．1％に引き下げた」とし、「日銀はこの非伝統(tǒng)的な金融政策によって経済成長(zhǎng)を刺激し、インフレを誘導(dǎo)しようとしていた」と説明した。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院世界経済?政治研究所の徐奇淵（シュー?チーユエン）研究員は今回の措置について少なくとも三つの要因があると指摘。一つ目は日本のインフレ率が過去2年間、2％以上を維持したこと、二つ目は「春闘」で賃上げ率5％超を記録するなど賃金と物価が上昇傾向を見せ、日本人のインフレへの期待感が形成されていること、三つ目は日本の潛在成長(zhǎng)率が安定していることとした。

また、「マイナス金利解除が市場(chǎng)に一定の影響を與えることは間違いなく、特に株式市場(chǎng)には下押し圧力となるだろう。為替市場(chǎng)では円高が進(jìn)む可能性があり、債券市場(chǎng)では國(guó)債の利回りが上昇する可能性がある」とする一方、「これまでのマイナス金利の範(fàn)囲は限られていたため、市場(chǎng)への影響は限定的だろう」との見方を示した。（翻訳?編集/北田）