仏RFIの中國語版サイトは14日、「中國の不動産危機(jī)は手に汗を握らせる」として、不動産開発2位の萬科も危機(jī)に陥っていると伝えた。

記事は「恒大、碧桂園に続いて萬科も危機(jī)に陥っている」として米格付け會社のムーディーズがこのほど萬科を格下げしたことを説明。「資金調(diào)達(dá)難で今後12～18カ月の財務(wù)リスクが増す可能性のあることを示すものだ」と伝えた。

中國では不動産危機(jī)と不動産価格の下落を背景に、人々は景気減速の中で不動産への投資をやめている。投資家は慎重な態(tài)度を取っており、この數(shù)週間はデベロッパーの株式と債券の投げ売りが起きたという。

記事は「萬科の株価は13日午前の取引で2％余り値を下げたが、中國政府は依然、同社を支え、積極的に財政支援することを選んでいる」と言及。恒大と同様に、萬科も依然「大きすぎて潰せない」企業(yè)とみなされているという。（翻訳?編集/野谷）