2024年3月12日、中國メディアの第一財経は、労働者不足解消のため5年前に外國人労働者の就労ハードルを下げた日本政府が、再び規(guī)制の緩和に乗り出していることを報じた。

記事は、日本政府が今から5年前の2019年4月1日に入管法を改正し、それまで日本政府が「高度な技能を有する者」のみが在留ビザを申請できると制限していた外國人就労者について、人材確保が困難な12分野14業(yè)種の「特定技能」において単純労働でも在留ビザを申請できるようにしたと紹介。この規(guī)制緩和もあり、昨年10月時點で日本で働く外國人労働者數(shù)は205萬人と11年連続で過去最高を更新し、初めて200萬人大臺を突破したと伝えた。

そして、日本政府はこのほど外國人労働者の呼び込みを目的とした「新5カ年計畫」を打ち出し、24?28年度の5年間で「特定技能」分野の外國人労働者受け入れ上限を現(xiàn)在の34萬5000人から80萬人に引き上げるほか、自動車運送業(yè)、鉄道、林業(yè)、木材産業(yè)の4分野を追加する方針を示したと紹介。特に自動車運送業(yè)では少子高齢化に加えて今年4月からドライバーの殘業(yè)時間に対する?yún)椄瘠室?guī)制が開始されることで今後さらに深刻な人手不足が発生し、向こう5年間でタクシーやバス、トラックなど各種輸送業(yè)で2萬5000人の外國人ドライバーが必要になる見込みだとした。

その上で、國際的な外國人労働者誘致合戦で日本が成果を挙げられるか否かを分ける大きな要因の一つとして、為替レートの問題に言及。急激な円安は外國人労働者の賃金が相対的に下がることを意味し、現(xiàn)狀では報酬面での魅力が薄れているものの、今年は円安を進行させる要素が弱まることで1ドル＝120?125円まで円高が進む可能性があり、そうなれば外國人労働者にとっては日本で働くメリットが出てくると伝えた。また、日本の実質(zhì)賃金も大きな要素で、今年は大手企業(yè)で大幅な賃金上昇が相次いでおり、過去30年で最大の賃金上昇率になる見込みがあり、こちらも明るい兆しが見えていることを紹介した。

記事は一方で、上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センターの陳子雷（チェン?ズーレイ）主任が、日本は1980?90年代に中小企業(yè)の労働集約型人材不足対策として外國人労働者の受け入れを開始したものの、待遇や扱いに関するトラブルが頻発して國際的なイメージが低下したと指摘し、社會福祉や労働者の保護といった面で十分なサポートができるか否かが大きな問題との見方を示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）