2024年2月29日、中國メディア?第一財経は、出生數(shù)が減少を続ける中國で幼稚園児の數(shù)が3年連続で減少したことが明らかになったと報じた。

記事は、國家統(tǒng)計局が29日発表した昨年の國民経済?社會発展統(tǒng)計で、昨年末現(xiàn)在で幼稚園などの就學前教育機関に在籍する幼児（在園児）の數(shù)が4093萬人で、2022年の4627萬5000人から534萬5000人減少したことが明らかになったと紹介。入園率の上昇から04年以降20年まで17年連続で増加し、20年には4818萬人達した一方、21年に初めて減少すると3年連続で減少となり、特に昨年は減少幅が急拡大したことを伝えた。

その上で、在園時の減少が顕著になっている背景として、ここ數(shù)年の出生率低下があると指摘。いわゆる「一人っ子政策」撤廃直後の16年、17年には1700萬人を超えていた出生數(shù)が、18年には1523萬人、20年には1200萬人まで急減したと紹介し、20年の出生數(shù)急減が3年後の在園児急減につながったと説明している。

また、中國では昨年より各地で幼稚園の閉鎖や業(yè)務(wù)停止が発生する一方で、農(nóng)村や小都市から大中都市への人口流動も顕著になっており、教育リソースの分配調(diào)整が必要になっていると伝え、人口學の専門家である広東社會學學會の董玉整（ドン?ユージョン）會長が「人口構(gòu)造の変化は、出生數(shù)の減少と、大中都市への集中という地域格差の拡大という2つの要素を持っている。これを踏まえて教育リソース配置の最適化、合理化を行うことが必要だ」との見方を示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）