2024年2月26日、韓國メディア?毎日経済は「韓國の半導體産業(yè)育成戦略はライバル國に比べ不足しているとの指摘が絶えない」と伝えた。

世界の半導體覇権爭いが激化し、各國政府は大規(guī)模支援金投資や半導體メーカーへの稅制支援など、さまざまな政策を打ち出している。記事はファウンドリ（受託生産）世界最大手の臺灣企業(yè)のTSMCの第1工場開所式が24日、熊本県菊陽町で行われたことを詳しく伝え、「半導體復活を夢みる日本による支援策の結果の一つ」だと紹介している。日本は同工場に最大4760億円を補助することになっており、さらに27年の稼働を目標とする第2工場には約7300億円を支援する方針だという。

また米國は22年に半導體投資支援を目的とする「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」を導入。國內の半導體産業(yè)育成を始めた。米國內の生産施設拡大に4年間で総額520億ドル（約7兆8146億円）の補助金を支援するという內容が骨子となっている。特にインテルには100億ドル以上の補助金を支援する案が進められているという。

一方で、今年の韓國政府の半導體関連予算は1兆3000億ウォン（約1470億円）に過ぎない。昨年の半導體インフラ支援額は1000億ウォンだった。記事は「天文學的な支援金を提供するライバル國に比べると見劣りする水準」だと評している。韓國の関連業(yè)界では、ライバル國と韓國の格差が広がることを懸念する聲が上がっているという。

今年、世界ファウンドリ市場売上高におけるTSMCの競爭力はさらに強化されると見込まれる。ある調査では、TSMCの世界シェアは昨年の59％から今年は62％に拡大し、臺灣企業(yè)のシェアも67％から70％に上昇するとの見通しが出ている。一方、サムスン電子のシェアは11％から10％に、韓國企業(yè)のシェアも12％から11％に落ち込むと予想されている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「他國は政府が常から企業(yè)に全幅的な支援を提供しているが、韓國は政治的に利用するだけだから韓國企業(yè)はかわいそうだよ」「米國、中國、日本は半導體に汎國家的な支援をしているのに、韓國ときたら（泣）。もうおしまいだな」「文在寅（ムン?ジェイン）政権が5年間サムスンの足を引っ張ったから、投資の時機を逃したんだ」「文在寅政権さえなければ、ゲームにならないほど（サムスンの圧勝）だったろうに、殘念でならない」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）