2024年2月25日、香港メディアの香港01は、日本経済について「失われた30年」など具體的な數(shù)字を伴う期間で衰退を表現(xiàn)することにもはや意味はなく、衰退が恒?；筏郡我姺饯蚴兢乖u(píng)論記事を掲載した。

記事は、昨年の日本の國內(nèi)総生産（GDP）がドイツに抜かれて世界4位に転落したと紹介。巷間では日本経済について「失われた20年」「失われた30年」といった表現(xiàn)で評(píng)価されているものの「日本はすでに次から次へと過ちを犯すような荒廃した狀態(tài)にまで來ているのだから、このような表現(xiàn)はすべて無意味なのではないか」とした。

そして「失われた30年」が1985年のプラザ合意に象徴される米國による「日本たたき」に起因すると考える人が多いとしつつ、「確かにその影響は大きいが、當(dāng)時(shí)日本はすでに産業(yè)部門の基礎(chǔ)が出來上がり、あらゆる面で世界トップクラスの強(qiáng)さを誇っていた」と指摘。日本経済の衰退、崩壊が長(zhǎng)期間化した要因は「日本自身の判斷ミスと中國の臺(tái)頭にある」との見方を示した。

その上で、90年代以降に製造業(yè)を取り巻く環(huán)境が「最終製品がすべてを支配していた狀態(tài)から、部品と最終製品が一緒に世界を支配する狀態(tài)」へと大きく変化し始め、歐米企業(yè)は部品のアウトソーシングという形で適応を図った一方で日本はかたくなに産業(yè)チェーン全體に固執(zhí)、その結(jié)果外部競(jìng)爭(zhēng)の欠如によって部品の劣化を招いた上、最終製品でも國際的な優(yōu)位性を失い続けたとした。

また、21世紀(jì)に入ると中國の製造業(yè)がコストパフォーマンスの高さを強(qiáng)みとして急速に臺(tái)頭し、ますます苦境へと追いやられていった日本が「國際的なサプライチェーンで脫中國化を進(jìn)める米國に呼応して、日本政府が企業(yè)に中國本土から東南アジアへなどへの移転を促した」という「致命的なミス」を再び犯したと主張。國內(nèi)では大手企業(yè)による各種データ改ざんといったスキャンダルが相次いで明るみになる中、「日本企業(yè)はもはやかつてのような大膽さを失った『寢そべり』の狀態(tài)に甘んじており、研究開発も、生産能力の拡大も、給與の引き上げも渋るようになった」とし、人工知能、新エネルギー、IoT、量子情報(bào)技術(shù)など先進(jìn)分野で、日本が中國、歐米に追いつけなくなったと論じた。

記事は「重要技術(shù)を把握できない國の製造業(yè)は崩壊する」とした上で、世界で第4次産業(yè)革命の波が押し寄せ、新たなサプライチェーンが構(gòu)築されつつある中、「寢そべり」を続ける日本がますます「失われ」ていくのは必然だと結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）