筆者は昨年9月、日本で急速に少子化が進む中、経済の縮小を止めるには移民に頼るほかないとの識者の見解を當(dāng)欄で紹介した。その中で、コロナ前の2010年代後半、日本への新規(guī)外國人入國者數(shù)(観光などの短期滯在者は除く)は年平均43萬人を數(shù)え、出國者を差し引いても毎年20萬人近く定住外國人が増加しているという実情にも觸れた。その傾向はコロナの影響が一段落した22年以降加速しており、日本は“移民國”の性格を一段と強めているようなのだ。また、多くのメディアが報じている「東京一極集中」と呼ばれる狀況も、外國人を含めれば、違った姿が見えてくる。

28都道府県で転入超過に

総務(wù)省は1月末、住民基本臺帳に基づく23年の人口移動報告を公表した。これに関する各メディアの報道は、「東京の転入超過6．8萬人 『一極集中』加速」(朝日新聞)、「40道府県で転出超過」（NHK）、「大阪圏、名古屋圏も転出超過」(テレビ朝日)など、首都圏の一人勝ち、地方の衰退といったトーンで書かれたものが多かった。

しかし、これに「ちょっと待ったー！」と異議を唱えた人物がいる。元日本銀行理事の山本謙三氏だ。

山本氏は、自身が主宰するウェブサイトに「東京一極集中論はいまや的を外している」と題した論考を公表。その中で、人口移動の真の姿を把握するには國內(nèi)移動だけを?qū)澫螭摔筏骏签`タでは不十分であり、國外との流出入を加味して分析する必要があると指摘した。山本氏が國外との人口移動を含むデータで試算したところ、22年以降、首都圏だけでなく大阪圏や名古屋圏でも転入者が転出者を上回っており、昨年はそれぞれ2萬9700人、2萬5200人の転入超過だった。両地域とも國內(nèi)移動は転出超過だが、外國からの転入がそれを上回った。

この傾向は大都市圏に限ったものではない。昨年は47都道府県のうち、外國人の流入を主因に28の都道府県で転入超過になったという。その中には人口流出で悩んでいるというイメージの強い北海道、広島県、佐賀県なども含まれる。まさに「東京一極集中論は的を外して」いるのだ。

こうした実態(tài)を反映して、日本に定住する外國人は増加を続けている。法務(wù)省が発表している在留外國人統(tǒng)計によると、23年6月現(xiàn)在(23年末のデータは未発表)の在留外國人は322萬3858人(內(nèi)訳は中國人79萬人、ベトナム人52萬人、韓國人41萬人など)で、アジア諸國からの流入を中心に前年末比14萬8645人増加。下半期もこのペースが続いていたら、年間で約30萬人と、22年（31萬5000人）に続いて大幅に増加したことになる。ちなみに16～19年は年平均17萬5000人増加し、コロナの影響を色濃く受けた20、21年は小幅の減少だったので、コロナ後に増加ペースが加速した格好だ。このテンポで流入が続けば、今世紀(jì)半ばには人口の1割が外國人になる計算だという。

労働力不足の緩和に貢獻

では、日本に住む外國人が急増している理由は何なのか。山本氏は「外國人の急激な流入増加は、基本的に國內(nèi)の人手不足の反映である?！?この2年間の)増加は新型コロナからの反動では説明がつかず、多くの企業(yè)が労働力不足への対応を急いだ結(jié)果だろう」と分析する。

日本では1970年代前半の第2次ベビーブーム以降、長期にわたり出生數(shù)の減少が続いているうえ、団塊世代（1947～49年生まれ)が今年末までにすべて後期高齢者になることなどから、労働力不足が今後さらに深刻化するのは必至。山本氏は「外國人の流入は、こうした労働力不足の緩和に貢獻する」と期待を寄せる。

それにしても、この2年間は円安が急激に進んだ時期と一致する。せっかく日本に來て働いても、ドル建てないし自國通貨建ての手取りはその分減ってしまうわけで、出稼ぎ先としての魅力は薄れているはず。それにもかかわらず多くの外國人が日本に向かうのはなぜなのか。もちろん現(xiàn)在でもなお日本の賃金は多くのアジア諸國よりは高いが、それだけが理由なのか。あるエコノミストは「日本の治安がいいこと、広い意味での社會の規(guī)律が維持されていること（電車が時刻表通りに動く、食事が安くておいしい、各種サービスの質(zhì)が高い、など）が評価されているのではないか」と見る。

同じことを別の言葉で言い換えているだけかもしれないが、私は“日本ブランド”が依然として健在であることが大きいのではないかと思う。アジアで最初に先進國の仲間入りを果たし、高い技術(shù)力を誇り、歐米諸國に伍して主要7カ國の一角を占めている日本に対し、一種のあこがれを抱いている人たちは、アジアを中心にまだまだ多いのではないか。それが、最近の円安にもかかわらず出稼ぎ先に日本を選ぶ人が多い一因なのではないだろうか。もっとも、それは一種の神話であり、顕在化しつつある相対的な技術(shù)力の低下が続けば、ブランドの価値も次第に下がってしまうのだが…。

“日本ブランド”の維持強化を

このように急速に移民國化している日本だが、課題は少なくない。そもそも、労働力不足を外國からの移民で補うというやり方について、広く社會的な合意が成立しているとは思えない?，F(xiàn)在のように半ばなし崩し的に定住外國人が増えていくと、どこかの時點で強い軋轢が生じかねない。政治が前面に出て、外國人の流入増の是非について方向性を示す必要がある。

仮に外國人を積極的に受け入れる方向でまとまったとしても、やるべきことは山積している。日本語の習(xí)得支援や子女教育をはじめ受け入れ態(tài)勢をさらに整備しなければならないし、地域住民の意識改革も必要になるかもしれない。そして、ブランドを維持するためには、経済だけでなく文化、スポーツ、科學(xué)など幅広い分野で活力を高める努力が不可欠だ。特に広く大衆(zhòng)にアピールする蕓能?文化とスポーツの魅力アップは効果的だ。

足元で日本以上に急速に少子化が進んでいる中國、韓國でも、今後労働力不足が顕在化する可能性がある。その場合、日中韓で外國人材の奪い合いが起きるかもしれない。そのような狀況になっても、外國人労働者に日本を働き場として選んでもらえるよう、官民挙げて日本ブランドの維持強化に注力していくべきだろう。

■筆者プロフィール：長田浩一

1979年時事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長などを歴任?，F(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學(xué)で講師を務(wù)めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國の地は北京空港でした。