2024年2月20日、中國紙?環(huán)球時報は、経済規(guī)模がドイツに抜かれて4位に転落した日本の経済再生を阻んでいる「壁」について紹介する、南開大學世界近現(xiàn)代史研究センター教授で日本研究院副院長の張玉來（ジャン?ユーライ）氏の文章を掲載した。

張氏は、日本の株式市場がここ數(shù)日上昇トレンドにあり、日経平均株価は一時1989年12月末につけた史上最高値に迫ったほか、金融企業(yè)を除く日本の民間企業(yè)の金融資産殘高が1449兆円に達したと紹介する一方で、日本の國內(nèi)総生産（GDP）は2四半期連続でマイナスとなっただけでなく、昨年の名目GDPで世界のトップ3から転落したと指摘。IMFも世界銀行も今年の成長率を1％未満と予測するなど、日本経済は多くの不確実性を抱えているとし、日本の経済成長を阻む四つのポイントを挙げた。

まず、金融緩和からの脫卻が必須課題であるとし、長期の金融緩和が日銀の負債を膨張させ、今や日本のGDPの約134％を占めるに至ったほか、市場の歪み、政府支出の膨張、ゾンビ企業(yè)の大量発生による市場効率低下など、制度の硬直化、リスク対応能力の低下などさまざまな悪影響を招いていると指摘した。

次に、「賃金と物価」の好循環(huán)システムが依然として不透明であることに言及。物価上昇が進む中で賃上げを容認する日本企業(yè)が増えているものの、「賃金上昇で家計の購買力が高まって消費が拡大し、緩やかな物価上昇につながる」という好循環(huán)は見えず、現(xiàn)狀では物価上昇が名目賃金の上昇を上回り、実質(zhì)的な賃金の目減りが起きているため、家計の消費支出が減少を続けていると論じた。

さらに、現(xiàn)在の日本企業(yè)に野心や起業(yè)家精神が欠けていると指摘。日本には企業(yè)の技術(shù)革新のための技術(shù)基盤や準備が不足しているわけではなく、ブレークスルーを?qū)g現(xiàn)する資源を組織化し活用する精神が足りず、日本から畫期的な技術(shù)や革新的な企業(yè)を生み出せなくなっている根本的な理由であるとの分析を紹介した。

そして最後に挙げたのは、近年の反グローバル化の流れによる日本経済への悪影響。張氏は、日本が半導體などのハイテク分野で米國とその同盟國が築いた「高い壁」に巻き込まれると同時に、自らも「経済安全保障」を掲げて米國の動きに迎合していると主張。いずれも日本経済の健全な発展に資するものでないことは明らかだと論じた。（翻訳?編集/川尻）