オランダのサイバーセキュリティセンター（NCSC）が6日、中國からサイバー攻撃を受けたと発表したことについて、現(xiàn)地の中國大使館が反論した。中國メディアの環(huán)球時報が伝えた。

NCSCがまとめた報告書で「中國のハッカーがオランダに対してサイバー攻撃を仕掛けている」とされたことについて、在オランダ中國大使館は「中國政府は一貫してさまざまな形のサイバー攻撃に斷固反対し、法に基づいて取り締まり、いかなる國や個人も中國國內(nèi)で、あるいは中國のインフラを利用してサイバー攻撃などの違法活動に従事することを許さない」と述べた。

また、「サイバーセキュリティーは各國が直面する共通の課題だ」とし、「中國側(cè)はいかなる悪意ある推測やいわれのない非難にも反対し、対話と協(xié)力を通じてネットの安全を共同で守ることを主張している」と強(qiáng)調(diào)した。

サイバー攻撃をめぐっては、今月5日にフィリピン情報?通信技術(shù)省の関係者が「中國のハッカーによる攻撃があった」と発表したほか、1月31日にFBIのクリストファー?レイ長官が「中國のハッカーが米國のインフラをサイバー攻撃の標(biāo)的にしている」と発言し波紋を呼んでいた。（翻訳?編集/北田）