2024年1月30日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、ホンダが中國(guó)で新たな人員削減を行うとの情報(bào)について、ホンダの中國(guó)法人関係者が否定したことを報(bào)じた。

記事は、ホンダの五十嵐雅行本部長(zhǎng)が先日メディアのインタビューに対し、中國(guó)で大規(guī)模な人員の最適化を進(jìn)め、四輪車に加えて二輪車や汎用エンジン事業(yè)も対象にすると発言したとの情報(bào)が流れたと紹介。この情報(bào)についてホンダ中國(guó)の広報(bào)擔(dān)當(dāng)者に確認(rèn)したところ「國(guó)內(nèi)の通訳が不正確だった。ホンダは中國(guó)國(guó)內(nèi)法人で人員削減を行う計(jì)畫はなく、自然に退職した人員の持ち場(chǎng)に新たな人員補(bǔ)充を行わないという意味だった」と説明し、會(huì)社から退職を求める人員削減計(jì)畫の存在を否定したと伝えた。

その上で、ホンダは以前に電気自動(dòng)車（EV）の発展を急ぐために人員削減などさまざまな措置をとってきたとし、昨年11月には広汽ホンダで設(shè)立から25年で初めて約900人の契約従業(yè)員を解雇し、解雇者に対して経済保障や再雇用支援を行ったと紹介する一方、「一気に900人を削減したものの、EV化の道は想像よりも順調(diào)に進(jìn)んでいない」と指摘。長(zhǎng)期間続く価格競(jìng)爭(zhēng)の影響を受けて、完全なEV化までの過渡期に十分な収益を得るべく投入したハイブリッド車やガソリン車による利益が得にくくなっているとした。

また、ホンダは年に2車種以上のEVを市場(chǎng)に投入し、ラインナップを拡充する姿勢(shì)を見せているものの、現(xiàn)狀でEV1臺(tái)を販売するごとに6萬(wàn)元（約120萬(wàn)円）の損失が出る狀況であり、部品のモジュール化などによるコストの低減が課題になっていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）