2024年1月17日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、今年中國経済が抱える5つのリスクを紹介する記事を掲載した。

記事は、中國國家統(tǒng)計(jì)局が17日に2023年の経済成長率を5．2％と発表し、中國政府の経済成長目標(biāo)を若干上回ったと紹介しつつ、「新型コロナ後の経済回復(fù)は依然として不透明感が漂っている」として、今年の中國経済が抱えるリスクを5點(diǎn)挙げた。

1つ目は不動(dòng)産危機(jī)。中國では不動(dòng)産危機(jī)が続いており、大手不動(dòng)産開発業(yè)者は深刻な債務(wù)問題を抱え、銀行業(yè)をはじめとする経済全體に重大なリスクをもたらしていると指摘。中國政府は市場の安定化に懸命に取り組んでいるものの、なおも先行きは不透明だと評した。

2つ目は內(nèi)需の弱さ。厳しい防疫措置解除後も中國では期待通りの報(bào)復(fù)的な支出増が実現(xiàn)しておらず、不動(dòng)産の値下がりも相まって多くの中國人が出費(fèi)を控えていると紹介。消費(fèi)の低迷は商店のレジやコモディティ商品の売上データなど至る所で見受けられると伝えた。

3つ目は物価の下落。2023年12月の消費(fèi)者物価指數(shù)が3カ月連続で前年同月比減となっており、エコノミストからは長期デフレに陥る可能性が指摘されていると紹介した上で、デフレでは消費(fèi)者の買い控えが進(jìn)み、その結(jié)果企業(yè)の売上高、利益、投資がすべて悪化することになると論じた。

4つ目は少子高齢化による人口減少。國家統(tǒng)計(jì)局が15日に発表したデータでは総人口が2年連続で減少したことが明らかになったと伝え、少子化の主な要因として、高い住宅費(fèi)、學(xué)費(fèi)、醫(yī)療費(fèi)、そして結(jié)婚を望まない若者の増加を挙げた。

5つ目は11月に行われる米大統(tǒng)領(lǐng)選挙。大統(tǒng)領(lǐng)選イヤーの米國では民主?共和両黨がいずれも強(qiáng)硬的な対中政策を論じるほか、大統(tǒng)領(lǐng)任期中に対中強(qiáng)硬路線を通したドナルド?トランプ氏がホワイトハウスに返り咲けば、中國にとっては苦々しい出來事になると予測した。（翻訳?編集/川尻）