2024年1月15日、中國メディアの経済日報(bào)は、米國の政策が歐州の電気自動(dòng)車（EV）産業(yè)チェーンに打撃を與えていると報(bào)じた。

記事は、米國が22年にインフレ削減法の導(dǎo)入をはじめとする一連の産業(yè)政策を打ち出して以降、多くの新エネルギー関連企業(yè)が米國市場を選択するようになり、歐州の自動(dòng)車産業(yè)モデルチェンジや関連産業(yè)チェーン構(gòu)築に打撃を與えていると紹介。米政府は自國の新エネ産業(yè)チェーン構(gòu)築に向けて、EVや動(dòng)力用電池など新エネ関連産業(yè)への大規(guī)模な補(bǔ)助、自動(dòng)車メーカーや新エネ企業(yè)による米國工場建設(shè)の支援を積極的に進(jìn)めており、その優(yōu)遇措置や助成金の規(guī)模は歐州や英國が太刀打ちできない規(guī)模であると伝えた。

その上で、歐州連合（EU）はインフレ削減法によって歐州企業(yè)が米國市場で不公平な競爭環(huán)境に直面することになると認(rèn)識(shí)しつつも、米國との貿(mào)易摩擦の激化を避けることを考慮し、貿(mào)易救済措置や22年に打ち出した「外國補(bǔ)助金対応ルール」を適用する代わりに競爭力強(qiáng)化に重點(diǎn)を置く方針を示したとしている。

そして、歐州委員會(huì)が23年3月に産業(yè)のグリーン転換を加速し、この分野で世界的な優(yōu)位性を獲得するための「ネットゼロ産業(yè)法」を発表したほか、EU域內(nèi)企業(yè)が動(dòng)力用電池の原材料を安全かつ持続的に調(diào)達(dá)できるようにすること、歐州市場における電池の廃棄とリサイクルを支援し、資源の再利用効率を高めることを盛り込んだ「重要原材料法」も発表したと紹介。また、動(dòng)力用電池の研究やプロジェクト建設(shè)に優(yōu)遇融資を提供するなど、財(cái)政面で企業(yè)への援助を提供しており、23年には域內(nèi)で累計(jì)60億ユーロ（約9600億円）の補(bǔ)助金申請を認(rèn)可している。

記事は一方で、EUの産業(yè)政策は米國と「互角」に新エネ企業(yè)を誘致できるようになるまでの効果を発揮しておらず、歐州市場は依然として不利な狀況にあると指摘。歐州のシンクタンク?ブリューゲルが「米國のインフレ削減法によって、新エネ企業(yè)は歐州工場建設(shè)計(jì)畫を再考する傾向にあり、EUが30年までに550ギガワット時(shí)の電池生産能力を確保するという目標(biāo)を阻害する大きな要因になっている。加えて、EUはコバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛などに富む世界最大の電池原料生産國である中國など、鉱物資源が豊富な國との戦略的協(xié)力関係を欠いており、自前の電池産業(yè)チェーン構(gòu)築は非常に困難だ」との見解を示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）