2024年1月4日、中國メディアの環(huán)球時報は、米國で新たに中國人の土地購入を制限する州が出現(xiàn)したと報じた。

記事は、米連邦政府が中國やキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、そしてベネズエラのニコラス?マドゥロ大統(tǒng)領(lǐng)を「外國の敵対者」と定義していることを紹介した上で、米ミズーリ州のマイク?パーソン知事が2日、「外國の敵対者」の市民や企業(yè)がミズーリ州の軍事基地から10マイル（約16キロ）以內(nèi)の農(nóng)場や土地を購入することを禁止する行政命令を出し、同知事が「現(xiàn)在、外國企業(yè)が州內(nèi)の軍事基地から10マイル以內(nèi)の土地を所有していることはないが、潛在的な脅威には積極的に対処したい」と述べたことを伝えた。

また、米國農(nóng)務(wù)省の最新報告によると、外國企業(yè)や個人が所有する米國の土地は2％未満で、中國企業(yè)の所有はさらにその1％にも満たないとしたほか、2021年時點で中國企業(yè)が所有するミズーリ州の農(nóng)地は約172平方キロで、外國企業(yè)が所有する土地の半分に満たない上、中國企業(yè)が所有する土地の多くは同州北部の養(yǎng)豚場に使用されていると指摘した。

その上で、中國の阜豊集団が22年にノースダコタ州の365エーカー（約148ヘクタール）の土地をトウモロコシ加工工場用に購入したことが物議を醸し、フロリダ州では昨年7月、中國の個人や団體が米軍基地の近くにある不動産を購入することを禁止するだけでなく、大多數(shù)の中國資本による州內(nèi)プロジェクトへの融資も禁止するなど、米國內(nèi)での中國の法人、個人による土地取得をめぐって米國各地で騒動が起きていることを伝えた。

記事は、中國社會科學(xué)院の米國問題専門家である?yún)蜗椋ē氅`?シアン）氏が3日「中國の個人や企業(yè)が米國で土地を購入することは極めてまれであり、基本的には投資目的だ」と語るとともに「ミズーリ州はこれまで中國人の土地購入を制限してきた他の州と同様に共和黨が支配しており、保守色が強(qiáng)い。今回の命令も共和黨が存在感を示すために起こした政治的ショーであり、全く意味のないもの。中國の投資に実質(zhì)的な影響を與えることはない」との見方を示したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）