2023年12月22日、上海ラジオ?テレビ局は、上海市の集合住宅に住む身寄りのない高齢者が孤獨(dú)死した後、物件管理會社が勝手に部屋を職員宿舎として利用していたことが明らかになり、住民から不満の聲が出ていると報(bào)じた。

記事によると、同市浦東新區(qū)にある集合住宅に住んでいた複數(shù)の住民が昨年7月に異臭を訴え、調(diào)べてみたところ301號室の高齢女性が亡くなっていたことがわかった。女性に家族はおらず部屋を片付ける人がいなかったため、住民たちは現(xiàn)地の居民委員會に連絡(luò)して介入してもらうことに。居民委員會は悪臭とゴミを除去することを物件管理會社に委託し、鍵を渡した。

すると物件會社は部屋の清掃を行った後も鍵を返さないままだった。そして10月の國慶節(jié)期間になって、この部屋が改修工事に入っていることを住民が発見。その1カ月後には見たことのない人が「入居」したという。住民たちが調(diào)べた結(jié)果、この部屋はしばらく倉庫として使われた後、物件管理會社が勝手に自社職員の宿舎として利用していたことが発覚したという。

素性を知らない人が突然住み始めたことに不安を覚えた住民は居民委員會に問題解決を求めるも、高齢者が亡くなってから部屋を整理するまでに管理會社がかなりの費(fèi)用をかけていたこともあってか管理會社に退去を強(qiáng)く求めることができず、現(xiàn)在に至っているとのこと。ただ、住民たちによるとこの部屋では水漏れが起きているほか、ガスや電気のメンテナンスも行われておらず大きなセキュリティリスクがあるという。

物件管理會社のマネージャーは、この部屋に會社職員が短期間居住していたことを認(rèn)めるとともに「こんな大事になるとは思わなかった」とコメントしている。この問題について法律の専門家は「居民委員會にも物件管理會社にも管理、処分する権利はなく、民事局が処理すべき案件。高齢者が所有していた物件を勝手に使用した行為に対する責(zé)任が追求されるべきだ」との見解を示した。

「中華人民共和國民法典」第1123條では、遺言書がある場合はこれに従って相続や遺贈が行われ、遺書がなく相続権を持つ親族もいない場合は國が所有し、公益事業(yè)に用いることが定められているという。（翻訳?編集/川尻）