2023年12月10日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、原子力発電が地球の溫暖化を救うという考え方は信頼できるのかと題した記事を掲載した。

アラブ首長國連邦のドバイで開かれている國連気候変動対策會議（COP28）で、歐州と北米を中心とする20カ國が、50年までに原子力発電能力を現(xiàn)在の3倍にまで増やす承諾書に署名を行ったと紹介。これが実現(xiàn)すれば、世界の全電力に占める原子力発電の割合は現(xiàn)在の10％から約33％にまで上昇することになると伝えた。

そして、署名國が「原発拡大なくして世界の溫室効果ガス排出をゼロにすることはできない」との認(rèn)識を示し、世界原子力協(xié)會も承諾について「非常に意義深い」と稱賛していると伝える一方で、原子力発電容量を3倍にするには新規(guī)プロジェクトの認(rèn)可を加速させ、多額の資金を拠出する必要があるものの、現(xiàn)在の原子力プロジェクトは往々にして建設(shè)遅延に直面し、予算をはるかに上回るコストで実施されているため、多くのアナリストは最新の公約に懐疑的だと指摘した。

また、核廃棄物処理という未解決の問題があるにもかかわらず、歐州連合（EU）が昨年に原子力発電をクリーンなエネルギー源として位置づけたことが、原子力産業(yè)にとっては大きな福音であると紹介。気候変動における原子力の重要性に対する理解の増進(jìn)に取り組む活動団體Nuclear for Climateの広報擔(dān)當(dāng)者であるマッティア?バルドーニ氏が「近年、核廃棄物管理には大きな進(jìn)歩と革新があり、核廃棄物の総量は非常に限られている。世界初となる地下深くの処分場が數(shù)年以內(nèi)に稼働する。これらの事実は、すべての放射性廃棄物を安全に保管できることを示している。原子力は最も安全なエネルギー源の一つであり、今後ますます安全性が高まるだろうと考えている」との見解を示したことを伝えた。

文章は、ドイツ政府がこの春、國內(nèi)最後の原発3基を停止させて數(shù)年前に打ち出した「非核化」の公約を果たしたと紹介する一方、脫原発の取り組みは昨年始まったロシアとウクライナの戦爭によって引き起こされたエネルギー危機(jī)のため、現(xiàn)在大きな議論を呼んでいるとした。そして、獨原子力運動組織「ヌクリアリア」のライナー?クルート會長が「原子力発電を止めたことで、ドイツはグリーンエネルギーへの移行と同時に石炭発電の量を増やさなければならなくなった」と指摘するとともに、原発停止による電力価格の高騰は輸出業(yè)界に打撃を與えており、「企業(yè)が倒産したり、エネルギーの安い國に移転したりすれば、雇用も稅収も繁栄も失われる」と論じたことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）