2023年11月16日、韓國メディア?韓國経済は、「閉鎖的な日本社會が人手不足により交通インフラを外國人に任せようとしている」と伝えた。

人口減少により2040年には働き手が1100萬人不足するとみられている日本では、企業(yè)もさまざまな策を講じているが、最後の手段は「外國人労働者を活用することによる人手の創(chuàng)出」だとし、國土交通省が年內(nèi)に外國人労働者の在留資格「特定技能」にバスの運転手を含む自動車運送業(yè)を追加する方針を示したことを紹介している。

現(xiàn)在、外國人が運転手として働くには、永住権所有者か日本人の配偶者がいることが條件となっている。記事は詳しく説明したうえで「閉鎖的な日本社會が交通インフラを外國人に任せようとしているのは、バスやタクシーがストップしてしまう危機にあるからだ」として、「運転手不足の深刻さ」を指摘している。

また、バス?タクシーの運転手になるには普通2種運転免許が必要となるが、海外で取った運転免許をそのまま日本の運転免許に切り替えられる1種とは異なり、2種は新たに試験を受けて取得しなければならない。學(xué)科試験は日本語対応のみで、接客も必要な職種なだけに語學(xué)力も求められる。外國人にとって「かなり壁は高い」ともしている。

日本人が免許取得からタクシー運転手業(yè)を始めるまでには平均8週間かかるが、外國人の場合は11週間だという。これも中國のような漢字文化圏出身者を含めた平均値のため、非漢字文化圏出身者はもっと時間を要するとみられる。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「もっと狀況が深刻なのは韓國だ。人口1億人以上の國の心配をしてあげてるなんて笑えるね」「日本を心配する記事なんて出さなくていいから、韓國をどうすればいいか代案を提示してくれ」「クラスで成績10位の生徒を30位の生徒が心配しているみたいだな」「日本は人口減少、韓國は人口絶壁だ。出生率は日本が1．4、韓國は0．7。嫌でも移民者を受け入れなければ人口を維持できない」「20年後には韓國も同じ道をたどっているだろう。よく見て學(xué)ばないと」など、他山の石とすべきだとの意見が多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）