2023年10月31日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレ（中國語版）は、オーストラリアのシンクタンク「Lowy Institute」のレポートを引用し、太平洋地域への影響力を米國やオーストラリアと競っている中國が、クック諸島やフィジーなどの太平洋諸國への援助額を減少させていることを伝えた。

記事は初めに、「Lowy Institute」が31日付で公開した最新レポートの內(nèi)容について紹介した。「2008年以來、中國はクック諸島やフィジーなど、主に國交を結(jié)んでいる太平洋地域の國々に39億ドル（約5876億円）の金銭的援助を提供してきたが、16年にピークを迎えた後は下降傾向にあり、今では地域全體の総援助額の割合で、40％を占めるオーストラリアやアジア開発銀行（ADB）に次いで、9％の第3位になっている」ことや、「『Lowy Institute』のライリー?デューク（Riley Duke）研究員は、米AP通信の取材に対し、中國と太平洋諸國間の貸借勘定で、特にインフラ整備への融資への興味が下降している點(diǎn)から中國が米國やオーストラリアなどとの間の援助競爭で負(fù)けたのは明らかだと指摘している」ことに加えて、「AP通信は、中國の援助が下降している主な原因として、トンガのように中國への負(fù)債を抱えた各國が、中國資金への興味を失ったためだと分析している。先に米國が『中國の資金は財(cái)政的に豊かではない國にとって債務(wù)のわなだ』と警告したように、各國の主権を脅かしている」と伝えた。

次に記事は「中國の海外援助の減少傾向は、太平洋地域に限ってのことではない。特に新型コロナ流行後の中國は、海外での大規(guī)模なインフラ整備や融資計(jì)畫を基本的に放棄している」として、「一帯一路を提唱し始めた13～19年の7年間、太平洋諸國に対する中國の援助計(jì)畫の規(guī)模は平均約4000萬ドル（約60億円）だったが、近年は平均約500萬ドル（約7億5340萬円）にまで減少している。中國からの融資支出総額はコロナ前に2億8500萬ドル（約430億円）だったのが、21年には2億4100萬ドル（約363億円）にまで落ち込んでいる」と説明した。

記事は「21年11月に習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は『一帯一路の次の段階』の原則として、専門的なリスク管理を重視し、中國企業(yè)やその関連組織が『小規(guī)模だが素晴らしい（small but beautiful）』プロジェクトを優(yōu)先的に考慮すると述べた。また、今月の第3回一帯一路國際協(xié)力サミットフォーラムでも、習(xí)主席は『質(zhì)の高さ』を基本とし、象徴的なプロジェクトや小型の民生プロジェクトを推進(jìn)することを強(qiáng)調(diào)している」として、「援助規(guī)模や金額が減少しても、中國が太平洋地域への関與をやめることを意味しているわけではない。例えば、中國は19年に臺(tái)灣と斷交したソロモン諸島やキリバスへの援助を増やしたように、リスクを避けて、政治関係を確固たるものにし、資本回収を高めるための援助方針の転換を意味している」と論じた。（翻訳?編集/原邦之）