華字メディアの日本華僑報は21日、日本の観光業(yè)の復(fù)活が在日中國人にチャンスをもたらす可能性があると報じた。

記事は、日本政府観光局の統(tǒng)計で、8月の訪日外國人客數(shù)が215萬6900人となり、3カ月連続で200萬人を超えたことを紹介。8月は2019年比で85．6％まで回復(fù)したことを伝えた。國?地域別では韓國が56萬9100人で最も多く、臺灣が39萬6300人、中國が36萬4100人、香港が20萬6300人となり、程度の差はあれどいずれも増加傾向だとした。

その上で、この回復(fù)傾向について、コロナ後のリベンジ消費(fèi)でアジアや北米の観光客が増加したことがポイントと指摘。アジアの多くの國?地域で旅行シーズンである夏休みに入ったこと、今年3月31日に新たな「観光立國推進(jìn)基本計畫」が閣議決定されるなど観光業(yè)復(fù)活に向けて政府が力強(qiáng)く支援したことも関係していると述べた。

さらに、多くの國?地域で航空便が増加しており、中國では上海と成田、福岡などを結(jié)ぶ便が前年から大きく増えたと指摘。航空券の価格が下がったこともまた要因の一つだとした。また、これに伴い関連の株価も上昇傾向にあり、全日空（ANA）は1年前の2400円から今年7～8月には3500円ほどに、日本航空（JAL）は2200円から3200円にそれぞれ上昇したと伝えた。

記事は、「民泊への投資を好む在日中國人にとっても日本の観光業(yè)の回復(fù)は非常に良い知らせだ。中國人が経営する旅行會社でも（客の）定員オーバーや人手不足が発生している」とし、「この“ボーナス”は素晴らしいビジネスチャンスにつながるだろう」としている。（翻訳?編集/北田）