2023年9月7日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本政府が「日本経済は転換點(diǎn)を迎えつつある」との見(jiàn)解を示したことに関する、南開(kāi)大學(xué)日本研究所の張玉來(lái)（ジャン?ユーライ）副所長(zhǎng)による評(píng)論記事を掲載した。

張氏は、內(nèi)閣府がこのほど2023年度の経済財(cái)政報(bào)告で「デフレとの闘いから日本経済が転換點(diǎn)を迎えつつある」と述べたことを紹介。その背景として、主に外資の流入により、日経平均株価が今年7月に3萬(wàn)3750円を超えてバブル期だった1990年以來(lái)の高値を記録したこと、日本経済の今年4?6月の実質(zhì)成長(zhǎng)率が年率6．0％となり、3四半期連続のプラス成長(zhǎng)となったこと、今年1?6月の日本の輸出が前年同期比3．1％増となり、特に歐米向け輸出が同10％増と大きく伸びたこと、さらに大企業(yè)の収益性などの指標(biāo)もある程度改善を見(jiàn)せていることなど、経済の上向きを示すデータが次々と発表されていることを挙げた。

その一方で、8月31日にはそごう?西武百貨店の従業(yè)員900人以上の従業(yè)員によるストライキが発生したことに觸れ、「この出來(lái)事は、日本経済の根深い問(wèn)題を側(cè)面から明らかにした」と指摘。まず、ストライキは日本企業(yè)の深刻な二極化を露呈したとして、IT革命と電子商取引の急速な臺(tái)頭により新興産業(yè)が成長(zhǎng)する一方で、伝統(tǒng)的な百貨店業(yè)界に深刻な影響を與えたほか、日本の産業(yè)を支えてきた中小企業(yè)も人手不足や物価の高騰などによりさらに苦境に立たされていると論じた。

また、ストライキは日本が社會(huì)分?jǐn)啶芜^(guò)程にあり、「一億総中流」の崩壊が末端社會(huì)に不安を與えていることも表すと分析。日本政府が進(jìn)める新自由主義に向けた労働改革の顕著な成果のひとつは、企業(yè)の営業(yè)コストを削減するための非正規(guī)雇用者の増加であり、その結(jié)果所得格差の拡大という副作用を生み、相対的貧困の問(wèn)題がますます顕著になったとした。

そして、貧富の二極化が日本の経済成長(zhǎng)にとって深刻な障害となっており、株式市場(chǎng)の上昇は株式を保有する一部の富裕層に恩恵をもたらしたに過(guò)ぎず、一方で記録的な物価上昇によって特に貧困層の負(fù)擔(dān)はますます重くなっているとした。さらに、少子高齢化も依然として日本経済が成長(zhǎng)する上で深刻な問(wèn)題であり続けていると伝えた上で、深刻な問(wèn)題の解決に向けて日本政府は自信のなさと努力の欠如を露呈し、しばしばその方向性を間違えてさえいると評(píng)した。

張氏は最後に「日本経済が現(xiàn)在金融リスク、財(cái)政リスク、為替リスクといったさまざまなリスクに直面しつつある中で、『新たな転換點(diǎn)』という見(jiàn)方は単なる絵空事に過(guò)ぎないのではと危懼している」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）