2023年8月16日、香港メディア?香港01は、中國で上昇を続けている若い世代の失業(yè)率が「時限爆弾」になるのかについて、専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、中國の7月の都市部失業(yè)率が5．3％で、6月から0．1ポイント上昇したと紹介。特に16歳から24歳の若者の失業(yè)率は高止まり狀態(tài)にあり、最新データの6月の若年失業(yè)率は21．3％と3カ月連続で過去最悪を更新したと伝えた。

そして、國家統(tǒng)計局が15日、8月から青年をはじめとする全國の年齢層別都市部失業(yè)率の公表を取りやめることを発表し、その理由について同局の報道官が「近年、中國では學生の規(guī)模が拡大しており、労働力調(diào)査や統(tǒng)計における若年層の年齢層の定義についても検討が必要だ」と説明したことを紹介した。

その上で、年齢層別失業(yè)率の公表中止が発表される前から中國の若者の失業(yè)問題が激しい議論の焦點となっていたとし、上海財経大學の劉元春（リウ?ユエンチュン）學長が6月に開催された中國マクロ経済フォーラムでの報告で「若年層の失業(yè)は単なる周期的な問題ではなく、制度的な問題であり、傾向的な問題。若年層の失業(yè)問題は10年続く可能性が高く、短期的には悪化し続けるだろう。適切に対処しなければ、経済以外の社會問題を引き起こし、政治問題の導火線にさえなるだろう」と論じたことを伝えた。

また、バイデン米大統(tǒng)領も10日にユタ州で開かれた政治資金調(diào)達イベントで、成長の鈍化、高い失業(yè)率、労働人口よりも定年退職を迎える人の方が多い中國経済が「世界の他地域を脅かしかねない『時限爆弾』になりうる」と述べたとした。

記事は、若年層失業(yè)率の問題が「政治問題の導火線」「時限爆弾」となる可能性について、米國の人口學者ジェニファー?D?シュバ氏が今年出版された著書「80億人―世界的に重要な問題」の中で、「世界各國の開放が進むにつれて、各地域で若者の失業(yè)が顕在化し続けており、今や珍しいことではなくなった」とした上で、「人口動態(tài)の移行期は常に痛みを伴うものであり、豊かな國であっても若者の生活は政治的?経済的機會の有無に左右される。だからといって若者を非難するのではなく、汚職、非効率な制度、法の支配の弱さといった要因に焦點を當てるべきだ」と論じたことを紹介した。

さらに、シンガポールの元國會議員、呉俊剛（ゴー?チュンカン）氏が「誰が『時限爆弾』になるかは、誰にもわからない。両國とも解決すべき深刻な國內(nèi)問題を抱えており、経済の疲弊、高い失業(yè)率、投資の低迷、人種間の対立、貧富の差、政治的対立、社會の分裂などの問題が適切に処理されなければ、いずれも『時限爆弾』になりうる」と指摘したことを伝えた。

記事は最後に「中國にとって若者の失業(yè)問題は失業(yè)率の公表を停止したからといって自動的に解決するものではない。失業(yè)率の公表中止によってさらに深刻化する信頼の危機と自信の欠如こそ真の試練になる。自信は金よりも貴重なものであり、その『自信』とは若者の自分自身や將來に対する自信だけでなく、體制や國に対する自信でもある」と結んだ。（翻訳?編集/川尻）