米國、英國、ドイツ、フランスは対中関係を変化させつつある。「関係修復(fù)」とまではいかないが、少なくとも対立の露骨なエスカレートは望んでいないことが見て取れる。一方で韓國の尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権は、大統(tǒng)領(lǐng)も前面に出る対中強硬姿勢が目立つ。韓國では、尹政権は対中強硬策を続ける一方で、対日関係については手ぬるいとの聲も出ている。中國メディアの環(huán)球時報が、韓國內(nèi)の報道を引用して伝えた。

米國、英國、ドイツ、フランスの西側(cè)主要國の対中姿勢の変化がはっきりと出たのは、5月に日本で開催された主要國首脳會議（G7サミット）だった。同會議では、西側(cè)の対中「切り離し」政策が「脫リスク」に転換されたことが確認された。その後も政府および民間レベルで西側(cè)諸國と中國との接觸が続いている。

例えば、米國はブリンケン國務(wù)長官の訪中などで、中國との接觸を試みるようになった。民間では、マイクロソフト創(chuàng)業(yè)者のビル?ゲイツ氏が訪中し、中國の指導(dǎo)者と面會した。さらに、アップルのティム?クック最高経営責(zé)任者（CEO）やテスラのイーロン?マスクCEOも訪中して中國側(cè)高官と面談した。

もちろん、米中関係がすぐに修復(fù)軌道に乗るとは考えにくい。トランプ政権時代に本格化した米中対立が、例えばブリンケン長官による1度の訪中程度で解消されるとは思えない。しかし、米中雙方がブリンケン訪中の実現(xiàn)に向けて接觸を維持し、調(diào)整に努力したことは注目に値する?，F(xiàn)在の米國が、「中國切り離し」とは異なる方向を目指していると判斷できることに、異論ははないだろう。

しかし、韓國の尹錫悅政権は対中強硬外交に突き進んでいる。例えば7月、韓國側(cè)は駐韓中國大使の発言に激烈に反発した。一時は臺灣問題も絡(luò)めて、両國は「非難の応酬狀態(tài)」になった。しかも韓國側(cè)は尹大統(tǒng)領(lǐng)が先頭に立って中國を非難したことで、中韓関係は改善がより難しい狀況になった。

韓國では、「尹政権は米國の盜聴事件や日本の韓國人労働者強制連行の責(zé)任問題には背を向け、福島第一原発の“汚染水”の海洋排出問題にも堂々と対応できていない。しかし中國に対しては『強硬外交』を行うダブルスタンダードを取っている」との聲が出ている。

韓國ではさらに、「尹政権は現(xiàn)在の國際情勢を『民主主義対権威主義』」という二分法でとらえていることが浮き彫りになった」として、「韓國は『國家の徒黨』や、時代の流れに合わない非外交的な概念を持ち続けている」と論じて、その結(jié)果として中國に対する過剰反応が現(xiàn)れているとの論調(diào)が出ている。（翻訳?編集/如月隼人）