2023年7月7日、韓國?ソウル新聞は「中國資本が購入したことで景観の私有化や環(huán)境破壊が取り沙汰されていた済州（チェジュ）島?松岳（ソンアク）山一帯の土地を、済州道が約380億ウォン（約41億6000萬円）高い値段で買い戻す」と伝えた。

済州道はこのほど、昨年12月に中國の資本の投資會社が松岳山一帯に所有する私有地170筆?40萬748平方メートルを全て買い取ると明らかにした。総額571億ウォンになると推計され、全て地方費で充當するという。

済州島の西部に位置する松岳山は海底火山の活動で形成された「水性火山」で、地質學的価値が高いという。済州島でも屈指の景観を誇り、付近には歴史文化資源も多い。1995年に「遊園地」に指定された。中國資本の入った「シンヘウォン有限會社」が2013～2017年に190億ウォンを投じて一帯の土地を購入し、ホテル、キャンプ場などを造成する「ニューオーシャンタウン」開発事業(yè)計畫を進めてきた。

その後、地元から環(huán)境破壊や景観の私有化など亂開発を批判する聲が上がり、20年10月に當時の元喜龍（ウォン?ヒリョン）道知事が開発事業(yè)を制限するという「松岳宣言」を発表したことで事実上、事業(yè)は中斷された。昨年7月には開発行為許可制限地域に指定され、同8月には遊園地指定が解除された。

これを受け、シンヘウォンは済州道を相手取り、開発行為許可制限地域指定の取り消しを求める訴訟を起こしていたが、道がシンヘウォンの購入した土地を全て買い戻すことで一段落した。今年中に売買代金の30％を、殘金は來年中に支払うこという。

済州道が支払う土地購入費は、シンヘウォンが購入した當時の価格の3倍に達するとされる。正確な金額は今後、公表される見通しだが、「シンヘウォンはかなりの売卻益を得ることになる」と記事は伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「なぜ外國人の不動産購入を可能にしたのか」「文在寅（ムン?ジェイン前大統(tǒng)領）がこの國を中國にあげてしまった」「中國で事業(yè)をしていた韓國人は撤退時にほぼ全て沒収されるというのに…」「韓國人は中國の土地を購入できない。相互主義に法を改正するべきだ」「私たちの國、自然景観を守ろう。中國に売り渡してはいけない」「こんなに狹い國土なのに、それを売ってしまうなんてとんでもない」「最初に誰が何のために売ったのかから明らかにすべきだと思う」「済州島だけの問題ではない。関係者は目を覚ませ」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）