2023年7月3日、中國紙?成都商報(bào)は、少子化問題を抱える中國で複數(shù)の上場企業(yè)が手厚い出産奨勵制度を打ち出す流れが起きていることを報(bào)じた。

記事は、旅行サービスプラットフォームを展開する攜程集団（Ctrip）が6月30日、世界の従業(yè)員を?qū)澫螭趣筏砍霎b補(bǔ)助政策を発表し、7月1日より男女を問わず雇用期間が満3年を経過した従業(yè)員に対し、新たに生まれた子ども1人につき5歳まで年間1萬元（約20萬円）の現(xiàn)金補(bǔ)助を支給することを明らかにしたと伝えた。

また、同社が従業(yè)員の出産意欲を高めるため今後出産補(bǔ)助に10億元を投じる計(jì)畫であるほか、この10年余りの間に妊娠期間中の交通費(fèi)、出産祝い金、出産醫(yī)療費(fèi)補(bǔ)助、さらにはマタニティ用リクライニングチェア、出産育児支援、母子室の整備など10以上の福利厚生項(xiàng)目を追加したと紹介している。

さらに、環(huán)境衛(wèi)生サービス企業(yè)の僑銀都市管理も5月31日、子どもが1人の場合は0歳から3歳までの間に毎月2950元（約5萬9000円）の補(bǔ)助金を支給し、2人の場合はさらに公立幼稚園の費(fèi)用を無料とし、3人の場合はさらに10萬元（約200萬円）の奨勵一時(shí)金を支給する「従業(yè)員出産福利プラン」を発表、従業(yè)員が3人子どもを生んだ場合、合計(jì)25萬元（約500萬円）以上の社內(nèi)インセンティブを受け取ることができると伝えた。

このほか、養(yǎng)豚大手の大北農(nóng)業(yè)も2022年11月に従業(yè)員の出産を奨勵するプランを発表し、第1子では出産休暇を國の標(biāo)準(zhǔn)に1カ月上乗せするとともに3萬元（約60萬円）の奨勵金を支給し、第2子では3カ月上乗せして6萬元（約120萬円）を支給、第3子では12カ月上乗せして9萬元（約180萬円）を支給することを明らかにしたと紹介。一方でこのプランは論爭を巻き起こし、一部の投資家からは會社のコストを増加させ、株主の利益を損ねるとの聲が出たと伝え、同社が今年1月に「費(fèi)用は管理費(fèi)から支出し、資金用途計(jì)畫を超えることはない」と回答したことが報(bào)じられたとしている。

上場企業(yè)が続々と出産育児奨勵計(jì)畫を打ち出していることについて中國のネットユーザーは「妊娠発覚前にクビになるようになってたりして」「ちょっと前まで結(jié)婚適齢期、出産適齢期の人を雇用しようとしなかったのにね」「上場企業(yè)が株主のお金を使って子ども3人世帯の裕福な家庭を養(yǎng)うって、いいことなのか？」「若者は25萬元でだまされて子どもを生むとでも？今の若い人はそんなにおばかさんじゃないぞ」「會社が出産育児を奨勵するっていう論理はおかしい。本來は行政レベルで責(zé)任持ってやることだろう」「企業(yè)は現(xiàn)地政府からの出産育児制度奨勵補(bǔ)助が目當(dāng)てで制度を作ってるんだろうな」など、懐疑的なコメントを多く殘している。（翻訳?編集/川尻）