2023年6月30日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、日本では平均年収443萬円でどの程度の生活ができるかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の國(guó)稅庁が発表した「令和3年分民間給與実態(tài)統(tǒng)計(jì)調(diào)査」によると日本人の平均年収は443萬円だと紹介。この金額は一見多いように思えるものの、內(nèi)訳を見ると決して「美しくない」とし、所得稅、健康保険料、年金保険料のほか、住民稅、雇用保険料などが差し引かれるため、手取りの金額はこれよりもっと少なくなると伝えた。

そして、総務(wù)省の「家計(jì)調(diào)査報(bào)告」のデータを踏まえると、単身者の場(chǎng)合は住居費(fèi)を含めた各費(fèi)用を差し引いた13萬円が自由に使えるのに対し、夫婦の平均支出は月27萬円なので1カ月あたり3萬円しか殘らないと指摘。老後資金に必要とされる2000萬円をためるには、財(cái)布のひもを固く締めて頑張らなければならず、そうしても達(dá)成できない可能性があるとした。

また、総務(wù)省が示すのはあくまで表面的に理想的な世界であり、人はみんな平均値で生きているわけではないと主張。國(guó)民は買い物に消費(fèi)稅を払わなければならないし、物価が常に上昇していることも考慮に入れなければならないほか、家を買えば毎月5?10萬円のローンに加えて固定資産稅を払い、家を買わなくても同程度の家賃を支払う必要があるため、総務(wù)省が言う「住居費(fèi)2萬円」は現(xiàn)実と大きく乖離していると伝えた。

このほか、自動(dòng)車を買えば、自動(dòng)車稅、自動(dòng)車保険、重量稅、燃料費(fèi)がかかるとも指摘し、これらの支出や負(fù)擔(dān)を考慮すれば、夫婦世帯はもはや「借金をしなければ御の字」という狀態(tài)であり、そこに子どもができれば、楽しみながら貯蓄することなど到底不可能だと論じた。

記事は、このような社會(huì)狀況の中では「子どもを産みたがらないばかりか、結(jié)婚すらしたがらない日本人が増えているのも無理はない」とし、 政府がいくら「こども家庭庁」を設(shè)置し、期待感の薄い育児費(fèi)用補(bǔ)助の拡大を?qū)g施したとしても、日本の少子化問題を根本的に解決することはできないだろうとした。（翻訳?編集/川尻）