2023年6月29日、中國メディアの毎日経済新聞は「どういうこと？」と題し、中國の自動(dòng)車市場で値下げ合戦が熱を帯びる中、日本では各メーカーが相次いで値上げを発表する「逆転現(xiàn)象」が起きていると報(bào)じた。

記事は、ホンダが先日日本市場で6車種について7月27日より最大5％値上げすることを発表したと紹介。同社がホンダが日本市場で値上げするのは今年2度目だと伝えた。

そして、今回の値上げの理由について同社が「世界的な原材料価格と物流コストの高騰によるもの」と説明するとともに、新型コロナや半導(dǎo)體の供給不足、物流の遅延など複數(shù)の要因による影響を受けて、日本國內(nèi)工場の生産が遅れていることにも言及したと紹介している。

また、ホンダだけでなく、今年4月には日産が5車種で最大約10％の値上げを?qū)g施したほか、トヨタも7月から軽自動(dòng)車2車種の値上げすることを発表し、今年2月には三菱自動(dòng)車が2車種で最大6％の値上げを?qū)g施したことに觸れ、 多くのメーカーがホンダ同様、原材料や物流などのコスト上昇に円安が重なったことを値上げの理由に挙げていると伝えた。

その上で、日本メーカー各社がこのタイミングで値上げに踏み切った要因の1つに自動(dòng)車販売臺數(shù)の回復(fù)があるものの、業(yè)界アナリストからは、現(xiàn)在の日本の新車販売臺數(shù)の伸びは、あくまで半導(dǎo)體供給が改善されて大手自メーカーが受注を消化できるようになったことを主要因とする短期的なものであり、長期的な視點(diǎn)に立てば、日本メーカーはコストの上昇、新エネルギー車の臺頭の波の下で自國の自動(dòng)車市場でも圧力を受けているとの指摘が出ているとした。

記事は、中國の電気自動(dòng)車大手BYDのアジア太平洋自動(dòng)車営業(yè)本部長兼BYDジャパン社長の劉學(xué)亮（リウ?シュエリアン）氏が、日本の自動(dòng)車消費(fèi)の絶対量は今後減少すると予測する一方で、純電気自動(dòng)車の割合がまだ非常に低いことを考慮すると、純電気自動(dòng)車市場にとっては大きなチャンスと認(rèn)識しており、今後數(shù)年間で日本の電気自動(dòng)車市場が加速度的な発展を見せるとの予測を示したことを併せて紹介している。（翻訳?編集/川尻）