2023年6月28日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、米國における中國人による土地購入が懸念される一方で、中國人の土地所有比率は歐州諸國に比べるとはるかに少ないことが明らかになったと報(bào)じた。

記事は、米國の反中政治家が近ごろ「中國人の米國での土地購入は國家の安全を脅かす」という主張の下に、中國人の土地購入を制限する法案を提出する動(dòng)きを見せていると伝えた。

その上で、米ナショナル?パブリック?ラジオ（NPR）が26日に報(bào)じた、米國內(nèi)の土地を所有する外國企業(yè)のランキングを紹介。カナダが米國內(nèi)に合計(jì)1280萬エーカー（約5萬1800平方キロ）の土地を所有して1位となり、2位以下はオランダ、イタリア、英國、ドイツの順だったとした。そして、中國の企業(yè)や投資家が米國に所有する土地は合計(jì)38萬エーカー（1538平方キロ）余りに過ぎず、18位にとどまっていることが分かったと伝えた。

また、NPRの報(bào)道として、中國企業(yè)が米國で所有する土地の80％以上が中國の食肉大手?雙匯國際の傘下に入ったスミスフィールド?フーズと、中國の富豪、孫広信が所有する2企業(yè)のものであり、殘りについてもアリゾナ州を拠點(diǎn)とする不動(dòng)産管理會(huì)社が中國の顧客に代わって保有する土地が約8％を、中國化工に買収された農(nóng)薬?種子メーカーのシンジェンタ所有の土地が0．2％を占めていると伝えた。

記事は、モンタナ州選出の民主黨議員テスター上院議員がNPRに対し、土地を所有する中國人投資家が中國政府にコントロールされているかどうかは不明だと述べ、 米國の保守系シンクタンク?民主主義防衛(wèi)財(cái)団の中國プロジェクト副主任であるシングルトン氏は中國企業(yè)が所有する土地の位置情報(bào)は不明瞭で、その一部が軍事基地の近くにあるかもしれないとしつつ、「中國による米國の土地購入を無差別に制限することは、特にアジア人に対する憎悪をあおり、排外主義的感情を悪化させる可能性がある」と指摘したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）