2023年6月25日、中國(guó)新聞週刊は、インドが中國(guó)に代わる一大製造大國(guó)を目指す上で存在する大きな障害について論じる記事を掲載した。

記事は米アップルが「メイド?イン?チャイナ」をインドで作りたいと考えており、25年までにiPhoneの4分の1を、27年までに半分をインドで生産する計(jì)畫(huà)を打ち立てたと紹介する一方で「現(xiàn)実はうまくいっていない」とし、同社にとって重要なサプライヤーの一つで15年間インドで操業(yè)してきたウィストロンがインド市場(chǎng)から撤退することを発表したと伝えた。

また、中國(guó)のスマートフォンメーカー小米（シャオミ）が今月インドの法執(zhí)行機(jī)関に過(guò)去最高規(guī)模の555億インドルピー（約972億円）を差し押さえられたほか、OPPOも昨年7月に439億ルピー（約770億円）の関稅を脫稅したとして當(dāng)局に告発され、Vivoも同月にインドの関連銀行口座119件がインド當(dāng)局によって凍結(jié)され、その総額は46億5000萬(wàn)ルピー（約81億円）に上ったとした。

そして、インド政府の発表として、14年から21年11月までにインドで登記された外資系企業(yè)2783社がインドでの事業(yè)を閉鎖したと指摘。インドにある多國(guó)籍企業(yè)の約6分の1を占める數(shù)であり、フランスの小売大手カルフール、米國(guó)のバイクメーカー?ハーレーダビッドソンや自動(dòng)車(chē)會(huì)社フォードなどがインドから退去したと伝えた上で、中國(guó)に続き「世界の工場(chǎng)」になると期待されるインドが「世界で最もビジネスがしにくい國(guó)」「外資系企業(yè)の墓場(chǎng)」とも呼ばれていることを紹介した。

一方で、それでも多くの外資系企業(yè)、特に中國(guó)國(guó)內(nèi)の攜帯電話メーカーが、インドを重要な海外市場(chǎng)として注目し、長(zhǎng)期的な計(jì)畫(huà)を立てているとし、その背景としてインドの大きな人口基盤(pán)と若い人口構(gòu)成が將來(lái)的に消費(fèi)の成長(zhǎng)を保証するものであること、インド國(guó)內(nèi)で獨(dú)自のスマートフォン産業(yè)チェーンを確立されていない點(diǎn)を挙げている。

記事は、元インド政府首席経済顧問(wèn)で米ブラウン大學(xué)シニア研究員のアルビンド?スブラマニアン氏が昨年、インドが高すぎる投資リスク、內(nèi)向性の強(qiáng)すぎる政策、マクロ経済の著しい不均衡という三つの大きな障害に対処しなければ、中國(guó)に取って代わることはできず、多國(guó)籍企業(yè)からの投資や、中國(guó)から産業(yè)を引き継ぐ機(jī)會(huì)を逃してしまうかもしれないと指摘していたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）