2023年6月20日、臺灣メディアNewtalk新聞は、米シンクタンクが同國內(nèi)で実施した世論調(diào)査で、中國に好感を持っている人の割合がわずか14％にとどまったことが分かったと報じた。

記事は、米シンクタンク、ピュー?リサーチ?センターのアメリカン?トレンド?パネル（ATP）による最新の世論調(diào)査で、中國を肯定的に捉えている米國人の割合が14％に低下し、過去最低となったと伝えた。

そして、中國を嫌う理由について、「ロシアとのパートナーシップ」が90％と最も高くなり、以下「臺灣海峽を緊迫化させている」（84％）、「中國の軍事力」（84％）、「中國の人権政策」（83％）、「中國の技術(shù)力」（83％）、「中國経済との競爭」（81％）、「世界の平和と安定を損なうから」（80％）、「他者の利益を無視するから」（77％）、「他國の問題に干渉するから」（77％）などが続いたとしている。

また、大部分の米國人は中國とアメリカが協(xié)力して國際紛爭や気候変動、感染癥のまん延を解決することは不可能と考えているものの、貿(mào)易や學生交流では協(xié)力できると認識しているとも伝えた。

記事はさらに、ATPが発表した別の世論調(diào)査の結(jié)果では、米國人に最も人気のある指導者がウクライナのゼレンスキー大統(tǒng)領で、支持率が56％に達したと紹介。次いでフランスのマクロン大統(tǒng)領（37％）、ドイツのショルツ首相（35％）、イスラエルのネタニヤフ首相（32％）の順になった一方で、最も支持されていないのはロシアのプーチン大統(tǒng)領で支持率はわずか7％、次に低かったのが中國の習近平（シー?ジンピン）國家主席の8％だったと伝えた。（翻訳?編集/川尻）