2023年6月14日、中國メディアの北京商報(bào)は、これまで電気自動(dòng)車（EV）の開発に消極的だった日本のメーカーが、固體電池で巻き返しを図ろうとしていることを報(bào)じた。

記事は「これまで純EV路線に抵抗を示してきたトヨタがついに『正直』になった」とし、トヨタが株主総會(huì)前日の今月13日に新たな固體電池技術(shù)でブレークスルーを?qū)g現(xiàn)し、実用化すれば1回の充電で1200キロ走行でき、なおかつ10分以內(nèi)に80％の充電が可能というガソリン車の使い勝手に一層近づくEVを生産できるようになることを発表するとともに、26年にはこの次世代電池を使った純EVを発売し、27?28年には量産體制に入る計(jì)畫を示したと紹介した。

また、同社がこれとは別に、低コストなリン酸鉄リチウム電池を26?27年に量産する計(jì)畫も発表したと伝えた上で、外部からは今年4月に佐藤恒治氏がCEOに就任したことで同社のEV戦略の転換が加速したとの見方が出ていると紹介。佐藤氏が以前に自動(dòng)車業(yè)界の現(xiàn)狀について「生死に関わる局面を迎え、競(jìng)爭(zhēng)が非常に激しくなっている。われわれは既存の概念を飛び出したい」と語っていたとし、全固體電池の技術(shù)開発加速が発表されるとトヨタの株価が大きく上昇したと伝えている。

さらに、トヨタのみならず日本のバッテリー産業(yè)全體が固體電池技術(shù)による巻き返しを狙っており、日産も25年までに固體電池の量産テストを?qū)g現(xiàn)し、28年に固體電池搭載車を発売する計(jì)畫を発表したとしている。

記事は、現(xiàn)在主流となっている液體電池にはバッテリー電解液の存在によるエネルギー密度の不足、充電効率の悪さ、発熱、炎上しやすく安全上の事故が頻発するという欠點(diǎn)が存在するのに対し、固體電池は耐高溫性とエネルギー密度の高さを兼ね備える一方でコストの高さ、導(dǎo)電率の低さが課題になっていると指摘。國際戦略研究者の陳佳（チェン?ジア）氏が「固體電池が持つ導(dǎo)電率、界面接觸の問題が解決されて量産が進(jìn)めばコストも大きく下がり、非常に大きな市場(chǎng)が開けてくる」との見方を示したことを伝えている。

そして、業(yè)界では以前より固體電池がEVのさらなる発展の突破口になると認(rèn)識(shí)されており、中國では寧徳時(shí)代が2016年に、BYDも18年に固體電池の研究開発に乗り出しているものの、製作コストの高さをはじめとする種々の原因により遅々として開発が進(jìn)まない狀況が続いてきたと指摘。日本の科學(xué)技術(shù)振興機(jī)構(gòu)によれば全固體電池の製作コストは現(xiàn)在主流のリチウムイオン電池の4?25倍となっており、量産化にはコストを低減する技術(shù)の開発が不可欠だと伝えた。（翻訳?編集/川尻）