2023年6月10日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、青年の失業(yè)率が過去最悪の水準に達している中國で、若者が厳しい就職の現(xiàn)実に直面していると報じた。

記事は、中國政府が厳しい「ゼロコロナ」政策を撤廃したことで中國経済は全體的に回復傾向にあるものの、青年の失業(yè)率はなおも過去最悪レベルにあり、公式の統(tǒng)計では今年4月の16?24歳の失業(yè)率が20．4％と國民全體の失業(yè)率5．2％の4倍近くに上ることが明らかになったと紹介した。

そして、中國ではこの20年間経済成長を続けてきた一方で、経済発展モデルが低コストの加工業(yè)からハイテクやサービス主導型へと変化するのに伴い、技術(shù)や経験の蓄積が少ない若者の失業(yè)率が急速に上昇したと指摘。また、新型コロナ禍の間に中國政府が大企業(yè)の影響力を低減するためにハイテク、教育、エンターテインメント、不動産といった業(yè)界の取り締まりを強化し、騰訊、アリババ、新浪といった若者の雇用の受け皿となってきた大手企業(yè)が次々と人員削減を打ち出す展開になったことも、若い世代の失業(yè)率を押し上げる要因の一つになったと分析している。

また、今夏に中國の大學を卒業(yè)する學生は1158萬人に上り、この學生たちは希望の就職先が見つからないという殘酷な現(xiàn)実への直面を余儀なくされるとした。また、新卒者の加入で一層厳しくなる就職競爭の中で、ある20代の中國人男性が「多くの企業(yè)が労働時間の延長を求める一方で昇給の停止や給料の削減を進めている。友人の多くはもはや闘うのを止めて『寢そべり』狀態(tài)になるか、海外でのキャリアアップを考えるようになった」と語ったことを紹介した。

記事はその上で、米コーネル大學で中國の労働問題を研究しているイーライ?フリードマン準教授が「若い人たちが外國に出る衝動に駆られることは、中國の政治體制に対する信頼が不足していることを表す可能性がある。體制への信頼が不足し、かつ自分で現(xiàn)狀を変える能力がないと感じれば、その場を離れるという行動は理性的な反応と言えるかもしれない」との見方を示したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）