2023年6月5日、臺灣メディア?TVBSは「日本は円安の流れに乗って失われた30年を脫することができるか」について、専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本経済が30年近い長期的な停滯にあえぐ中、新型コロナの収束と円安によって海外において日本製品が格安になるとともに、観光消費も促される狀況にあると紹介した上で、日本経済がこれを契機に長期的な経済停滯から抜け出す可能性について専門家の見解を伝えている。

まず、臺灣の金融會社?元大金控の呉傑チーフストラテジストが「失われ得た30年から日本が脫するキーワードは円安、そしてインフレが急激なものから穏やかなものに転換すること。そうなれば好循環(huán)が起こり、日本の製造業(yè)の力は非常に強くなる。かつては『物は良いが高すぎる』というイメージだった日本製品が円安によって『物もいいし、それほど高くない』という印象に変わる」とコメントしたことを紹介した。

一方で同氏は日本経済が大きな問題に直面していることも指摘し「日本の大手企業(yè)の一部はすでに海外の製造拠點を日本に戻すことを宣言しているが、この流れが今後も持続できるかが問題點。そして、製造業(yè)が本國に戻ってきた時に、人的資源が十分に足りるかどうかという問題もある」と述べたことを伝えた。

また、臺灣日本研究院の李世暉（リー?シーフイ）理事長が「少子化減少が解決できなければ、日本経済の回復(fù)は一時的なものに終わる。多くの政策は短期的に見て効果が発揮されていない。少子化が解決できずに日本國內(nèi)の消費市場が停滯を続ける、あるいはさらに縮小すれば、國內(nèi)市場消費が國內(nèi)総生産（GDP）において大きな割合を占める日本の経済データが良くなることはない」との見方を示したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）