香港メディアの亜洲週刊はこのほど、中國などの電動自動車（EV）関連會社の東南アジアへの進出が加速しており、日本の自動車メーカーがエンジン車で築いてきた同地域における主導(dǎo)的立場が突き崩される可能性が出てきたと報じた。

【その他の寫真】

自動車産業(yè)チェーンが整ったタイに中國EVメーカーが進出

東南アジアでの2022年におけるEVの販売臺數(shù)は約5萬1000臺で、中國からは合衆(zhòng)汽車やBYDはタイに投資をして日本企業(yè)と競爭する狀態(tài)になった。中國企業(yè)以外でも、テスラはインドネシアに工場を設(shè)立する見込みであり、韓國の電池メーカーも東南アジアへの進出を始めた。

合衆(zhòng)汽車は先にタイの自動車組立會社と提攜して、24年からNETA Vモデルを現(xiàn)地生産する。合衆(zhòng)汽車はすでにタイ國內(nèi)ショールームを開設(shè)しており、今後はNETA V以外のモデルを発売する計畫もある。

タイは「東南アジアのデトロイト」とも形容され、22年には東南アジアの自動車生産臺數(shù)の43%にあたる188萬臺の乗用車や商用車両が生産された。タイは自動車工業(yè)における川上から川下までの産業(yè)チェーンが完成しており。外國系自動車會社の工場が多く操業(yè)している。

タイでは長年にわたり、日系企業(yè)が従來型のエンジン車を製造販売してきた。しかし最近では、EVを生産する中國企業(yè)の進出が目立つ。過去2カ月の間に、合衆(zhòng)汽車以外の中國のEVメーカー3社がタイに進出した。上海汽車集団とタイのCPグループの合弁による上汽CP新エネルギー産業(yè)區(qū)の建設(shè)も先ごろ始まった。設(shè)立の目的は重要部品の現(xiàn)地生産で、25年ごろに操業(yè)を開始する見込みだ。20年にタイに進出した長城汽車も、同國でのEV生産能力を増強する計畫だ。

また、20年にタイに進出して生産ラインを設(shè)けている長城汽車も、タイでの電動車生産能力を拡大する計畫だ。カウンターポイント?テクノロジー?マーケット?リサーチ（CTMR）によると、タイは東南アジア最大のEV市場であり、域內(nèi)のEV販売臺數(shù)の58%がタイでの実績だ。2位のインドネシアは19%、3位のベトナムは16%だ。

インドネシアは豊富な人口に加えて電池原料のニッケル鉱の多さも魅力

東南アジアのもう一つの自動車生産?販売大國であるインドネシアも、EV関連企業(yè)の誘致に積極的だ。同國は豊富な労働力に加えて、EV用バッテリーの重要な原料であるニッケル鉱が多く産出することも強みだ。中國、韓國、米國のEV関連企業(yè)がインドネシアの強みに著目して工場設(shè)立を計畫している。

EV用バッテリーメーカーとして世界的大手の中國の寧徳時代はインドネシア企業(yè)と提攜し、最大約60億ドル（約8440億円）を投資して工場を建設(shè)する考えだ。ニッケル鉱採掘などの上流部門も手掛けるという。

韓國のLGエネルギーとヒョンデ自動車は、インドネシアにバッテリー工場を建設(shè)することで提攜した。上海五菱汽車（Wuling、ウーリン）の初の海外生産拠點は17年にインドネシアで生産を開始した。生産されるAir EVはインドネシアで最も売れているEVになり、市場シェアは80%に達した。五菱汽車はこのほど、インドネシア政府と、同國での投資を拡大する新エネルギー事業(yè)に関する覚書を締結(jié)した。

インドネシア當局関係者は4月までに、米テスラもインドネシアに生産拠點を構(gòu)える可能性が高いことを明らかにした。同國のジョコ大統(tǒng)領(lǐng)は22年10月に訪米した際にスペースX社に足を運ぶなどして、イーロン?マスク氏と2度にわたって面談した。テスラのインドネシアへの投資を得ることが、大きな目的だったとされる。

ジョコ大統(tǒng)領(lǐng)はテスラに対して、稅関連やニッケル採掘権などのロイヤルティーを含む一連の優(yōu)遇措置を提供すると申し入れたとされる。ジョコ大統(tǒng)領(lǐng)は、テスラが最終的にインドネシアでの工場建設(shè)を決定することを確信していると述べた。テスラがアジアに設(shè)置した生産拠點は今のところ中國の上海だけだが、インドネシア、タイ、マレーシアがテスラの工場誘致を目指している。

ベトナムではビンファスト社に注目、歐米へのEV輸出にも熱意

ASEAN自動車産業(yè)連合會によると、22年のASEAN7カ國（インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）における自動車販売臺數(shù)は342萬臺だった。うち、エンジン車以外の新たな動力源を用いる自動車の販売臺數(shù)が5萬臺を上回る程度であることは、東南アジアはEVなどにとって発展の余地が極めて大きいことを示している。

CTMRの調(diào)べによると、昨年東南アジアで最も売れた電気自動車5車種は、中國の五菱汽車のAir EV、ベトナムのビンファストのVF8とVF e34、韓國のヒョンデ自動車のIONIC 5、中國の長城汽車のOra Good Catで、テスラ車は5位以內(nèi)に入らなかった。

メーカー中で最も目を引くのが、前出4社のうち唯一、2車種をランクインさせたビンファストだ。同社はベトナム最大の私有企業(yè)であるビングループの中で自動車部門を受け持っている。ビングループの創(chuàng)業(yè)者であるファム?ニャット?ブオン會長は1968年の生まれで、最初は鉱山技術(shù)者だったが、食品事業(yè)を手掛けて成功し、その他の事業(yè)にも進出してビングループをベトナム最大のコングロマリットに成長させた。ビングループとして東南アジアだけでなく、米國、カナダ、ドイツ、フランス、オランダなどにもビンファスト製自動車を輸出しする強い意志を持っているという。

中國のEVメーカーでは、BYDがベトナムで生産する計畫を立てている。

EVで出遅れたマレーシアではテスラがネットワーク構(gòu)築を計畫

マレーシアでは、同國の自動車メーカーであるプロトンが先ごろ、創(chuàng)立40周年を迎えた。しかしマレーシアではEV関連事業(yè)の発展が遅い。17年に中國の吉利汽車が49．9%出資したことでプロトンの経営を主導(dǎo)することになり、最近になって「X90」を発売したが、「X90」はハイブリッド車であり、EVではない。

マレーシア市場は現(xiàn)在でもエンジン車が主流でり、モーターショーではエンジン車の方がEVより注目を集める。しかし一部の自動車メーカーは、すでにEVの將來性に著目して事業(yè)を進めている。マレーシアの自動車メーカーのベルマズ?オートは小鵬汽車、東風(fēng)汽車、吉利汽車など多くの中國電気自動車メーカーと提攜し、マレーシアにおける経営権について交渉を進めている。

マレーシア政府もEVの普及に冷淡であるわけではなく、テスラ車のマレーシア向け輸出を承認している。テスラ側(cè)はマレーシア現(xiàn)地法人を設(shè)置する計畫で、體験センターやサービスセンター、「スーパー充電ステーション」のネットワークを構(gòu)築する考えだ。

東南アジアの自動車市場はこれまで日系自動車メーカーが主導(dǎo)してきたが、日本の自動車メーカーによるEV事業(yè)は中韓のメーカーに後れを取った。EVが將來的に従來型のエンジン車に取って代わることで、東南アジアにおける中韓の自動車メーカーの影響力が次第強まり、日系メーカー取って代わる可能性が出てきた。（翻訳?編集/如月隼人）