2023年5月19日、華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は「日本の基礎(chǔ)研究者が失業(yè)の危機にひんしている」とする文章を掲載した。

文章は、「科學技術(shù)立國」として知られる日本ではここ數(shù)年、その根幹とも言える基礎(chǔ)研究者が未曾有の失業(yè)の危機にひんしているとし、文部科學省が昨年秋に実施した調(diào)査で、日本にある681の研究機関に在籍する約1萬2000人が今年の春に失業(yè)の危機を迎え、長期的な在籍の権利を得ている研究者は全體のわずか4％にとどまっているとの結(jié)果が明らかになったと紹介。日本の科學研究の最高峰である理化學研究所でも、リーダー的人材を含む200人が職を失う危機にひんしていると伝えた。

その上で、日本で基礎(chǔ)研究者の失業(yè)危機が起きている背景について2つの點を指摘。まず1點目は「日本の科學研究に対する資金投入不足」を挙げ、科學研究者を含む非正規(guī)雇用者の待遇を改善するため改正労働契約法を10年前に施行したにもかかわらず、日本政府が実質(zhì)的な解決策を講じていないとした。そして、全體的な経済狀況が厳しさを増している昨今において、この法律を順守するために雇用側(cè)が前途有望な研究者を解雇せざるを得ないという「逆効果」まで発生していると伝えた。

2點目には日本の研究機関や企業(yè)の體質(zhì)、體制による弊害が顕著になっていることを挙げ、大學や研究機関では任期が明確に決められている研究者の割合が圧倒的に多く、どんなに成果を出したとしても転職のことを考えざるを得ない狀況にあること、そして日本の研究費用の約8割を提供し、研究開発や成果の応用の最前線にある日本企業(yè)も基礎(chǔ)研究者の長期雇用に消極的であることを指摘している。

文章は「科學技術(shù)は第一の生産力であり、科學技術(shù)と人材の課題を解決できなければ國の発展は大きく損なわれることになる。事実、日本の基礎(chǔ)研究者に起きている悲哀もすでに、日本の科學技術(shù)の発展に影響を與えているのだ」と評した。（翻訳?編集/川尻）